11月6日続報|2027年度介護報酬改定の介護カスハラ対策案

介護事業所で管理者と職員が状況を確認するイラスト。2027年度改定に向けた介護のカスハラ対策案は検討中。

介護現場で職員が危険にさらされたとき、事業所はどう対応すべきでしょうか。利用者への支援を続ける責任と、働く人の安全を守る責任は、どちらも重要です。

厚生労働省は2026年11月6日、第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた「介護現場におけるハラスメント対策」の対応案を示しました。事業所の運営基準、複数名訪問、サービス提供の継続が難しい場合、認知症等の特性への配慮、地域との連携などが論点です。

2026年10月1日に施行された事業主の雇用管理上の措置義務と、今回の介護サービスの運営基準等に関する対応案を分けて読みます。今回の案は審議段階です。

10月1日の義務化や事業所の基本対応は、介護現場のカスハラ対策の総論(9月8日公開)で解説しています。

最初に結論

  • 施行済み 2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づき、事業主にはカスタマーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。
  • 今回の検討案 介護サービスの運営基準にカスハラ対応措置を位置付け、解釈通知で具体的な内容を明確にする案です。
  • 訪問介護・訪問看護 介護保険で複数名訪問に係る報酬を算定する際、利用者または家族等の同意を引き続き要件とする案です。
  • 居宅介護支援 新加算に代えて、モニタリングで居宅訪問を要しない「特段の事情」の取扱いなど、運営基準上の対応を検討する案です。
  • 認知症等の疾病・障害特性や環境要因 背景を見極めた対応が論点です。対応案では、背景を踏まえた対応と、職員に危険が及ぶおそれがある場合の安全確保を、解釈通知等で明確にすることが提案されています。
10月1日に施行された事業主の雇用管理上の措置義務と、介護サービスの運営基準や複数名訪問の算定など、2027年度改定で検討中の対応案を比較した図。
10月1日に施行された事業主の雇用管理上の措置義務と、介護サービスの運営基準や複数名訪問の算定など、2027年度改定で検討中の対応案を比較した図。 原寸画像を開く
図1をテキストで読む:現行義務と検討案
  • 施行済み(2026年10月1日):事業主の雇用管理上の措置義務。
  • 検討中(2027年度改定):介護サービスの運営基準に対応措置を位置付け、解釈通知で具体化する案。
  • 検討中(訪問介護・訪問看護):介護保険の複数名訪問に係る算定の同意要件を維持する案。
  • 検討中(居宅介護支援):新加算に代え、居宅訪問の「特段の事情」の取扱い等を検討。

出典:厚労省・第274回分科会 資料5(印字17・18・33頁、2026年11月6日)。

1 10月1日に始まった義務と11月6日の運営基準案

2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づき、介護事業者を含む事業主は、カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置を講じる義務を負っています。相談体制の整備などの具体的な措置は厚生労働省告示第51号の指針に示されています。

介護サービス側では、現行の運営基準の解釈通知で、カスハラ防止の取組を講じることが望ましいと示されています。11月6日の対応案では、従来のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント対応に加えて、カスハラ対応を介護サービスの運営基準で事業者が講ずべき措置として位置付けることが提案されています(資料5・印字18頁)。

資料5の印字17頁は、未然防止や発生時の対応を論点として挙げています。発生時には、管理者が関わり、組織として事実確認や記録、職員への配慮、利用者や家族への対応を行う重要性が示されています。印字18頁の対応案では、こうした取組の基本的な考え方を解釈通知等で明確にすることを提案しています。

2 複数名訪問の算定要件とケアマネジャーのモニタリング

現行の介護保険には、訪問介護で2人の訪問介護員等がサービスを提供する場合の算定と、訪問看護の複数名訪問加算があります。11月6日の対応案は、複数名でのサービス提供に伴う利用者負担の増加を踏まえ、利用者または家族等の同意を引き続き算定要件とするものです(資料5・印字33頁)。

居宅介護支援では、新たな加算を設ける代わりに、モニタリング時の居宅訪問を要しない「特段の事情」の取扱いなど、運営基準上の対応を検討する案です(同33頁)。「特段の事情」は現行基準にもある枠組みです。具体的な取扱いは検討段階で、該当性は個々の状況に即して扱います。

安全上の問題が生じたときは、訪問方法や職員配置などの安全対策と、介護報酬の算定要件を分けて確認します。事案に応じて管理者や関係機関と対応を検討します。

3 利用申込みへの対応と、開始後のサービス継続

利用申込みを受けた場合、例えば指定訪問介護では、正当な理由のない提供拒否が運営基準第9条で禁じられています。厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」の「3.サービス提供困難事例に対する対応」では、ハラスメントがあった場合でも「正当な理由」に該当するかは事案によるとしています。自ら適切な提供が困難と認めた場合、第10条に基づき、居宅介護支援事業者への連絡や、他の適切な指定訪問介護事業者等の紹介など、必要な措置を速やかに講じます。

サービス開始後に継続が難しくなったときは、事案ごとに事実と危険性を確認し、安全対策や提供方法の見直しを進めます。本人・家族への説明やケアマネジャー等との調整を通じ、継続の可能性や代替支援を検討します。契約の解除を検討する場合は、適用される基準や契約の内容も確認し、個別に判断します。印字33頁の対応案は、提供拒否における「正当な理由」の考え方と、開始後に継続が難しくなった場合の段階的な対応を解釈通知等で明確にする提案です(資料5・印字12、31、33頁)。

差し迫った危険があるときは、必要に応じてその場を離れる、その回の提供を一時中断するなど、まず安全を確保します(資料5・印字31頁)。その場の緊急対応と、以後のサービスの継続や契約解除の判断は、別の段階で扱います。

4 認知症等の特性や環境を踏まえ、安全を確保する

資料5の印字32頁は、認知症等の疾病・障害特性や環境要因を背景とした言動について、直ちにカスハラと扱わず、利用者の状態や言動の背景を把握したうえで、必要なケア、環境調整、医療的な対応を検討することを論点として示しています。判断が難しいときは、管理者を含めた組織での検討や、必要に応じた関係者との連携が重要としています。

印字34頁の対応案では、言動の背景を踏まえて対応すること、職員に危険が及ぶおそれがあるときは安全確保の措置を取ることを、解釈通知等で明確にすることが提案されています。判断が難しい場合は事業所として検討し、必要に応じて関係者と連携することも提案に含まれます。

現場で言動の背景を確認する際は、痛みや体調の変化、環境、本人が意思を伝えやすい方法にも目を向けます。

差し迫った危険には先に安全を確保し、その後、事実と本人の状態を把握し、組織で検討して必要なケアや継続支援につなぐ流れを示す図。
差し迫った危険には先に安全を確保し、その後、事実と本人の状態を把握し、組織で検討して必要なケアや継続支援につなぐ流れを示す図。 原寸画像を開く
図2をテキストで読む:本人と職員の双方を守る対応

検討中の11月6日の案を踏まえたFELの整理です。

差し迫った危険がある場合は安全確保。必要に応じて退避・一時中断。チーム判断を待たずに対応します。

  1. 事実とリスクを確認
  2. 言動の背景を把握
  3. 管理者を含めて組織で検討
  4. 必要なケアや環境の調整、関係機関との連携
  5. 継続や代替支援を検討

ハラスメントの該当性や契約解除は個別に判断します。

出典:厚労省・第274回分科会 資料5(印字31〜34・44頁、2026年11月6日)。

5 事業所だけで抱え込まないための地域連携

11月6日の資料5・印字44頁(PDFの45枚目)は、単独での対応が難しい事案について、事案に応じて市町村や保険者、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療・福祉の専門職、警察、法律の専門家などに相談し、必要な助言や支援を得ることを解釈通知等で明確にする案を示しています。

地域の相談先や連携方法を平時から確認しておくことも、同頁の対応案に含まれます。必要な支援を継続できるよう、事業所内で対応できることと、関係機関の協力が必要なことを整理します。

6 現場で確認したい5つのこと

  1. 法人・事業所の方針と相談窓口は職員に伝わっているか。
  2. 事案発生時に現場職員から管理者へ報告し、記録・安全確保・職員のケアへ進む手順があるか。
  3. 訪問系のリスクについて、訪問方法や複数名対応、算定要件を区別して判断できるか。
  4. 認知症等の特性、痛み、生活環境や意思表出の困難さを確認できるか。
  5. 市町村、保険者、地域包括、ケアマネジャー、医療職、警察等への連携ルートがあるか。

支援に生かす視点

厚生労働省の告示第51号の指針では、社会通念上許容される範囲の苦情や意見は正当な申入れとして扱います。また、障害を理由とする不当な差別的取扱いは禁じられています。本人が障壁を取り除く必要があると伝えたときは、家族や支援者が意思を伝える場合も含め、事業者は過重な負担にならない範囲で、障害の状態や場面に応じた合理的配慮を提供する義務があります。例えば、説明の方法や環境を本人と調整しながら、職員の安全対策も並行して考えます。

よくある質問

2027年度改定で、ケアマネの複数名訪問加算は決まりましたか。

11月6日の資料5・印字33頁では、新たな加算を設ける代わりに、モニタリング時の居宅訪問に関する「特段の事情」の取扱いなどを検討する案が示されています。2027年度改定の内容は審議段階です。

認知症等の特性が関わる言動には、どう対応しますか。

本人の状態と言動の背景を確認し、必要なケアや環境調整などを検討します。職員に危険が及ぶおそれがあるときは安全を確保します。判断が難しい場合は事業所で検討し、必要に応じて関係者と連携します。

暴言があればすぐサービスを終了できますか。

暴言があったというだけで契約を解除できるかは判断できません。差し迫った危険にはまず安全を確保し、その後、事実関係、適用される基準や契約内容、安全対策、必要な支援を継続する方法を事案ごとに確認します。段階的な対応の明確化は11月6日時点の検討案です。

出典

厚生労働省 第274回社会保障審議会介護給付費分科会(2026年11月6日)資料5「介護現場におけるハラスメント対策(改定の方向性)」 一次資料を開く

本文の頁番号は資料に印字された番号。印字18・33・34・44頁はPDF先頭から数えて19・34・35・45枚目。補足参照は印字12・17・31・32頁。

厚生労働省 第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料一覧 一次資料を開く

厚生労働省告示第51号 カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置等の指針 一次資料を開く

e-Gov法令検索 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第9条・第10条 一次資料を開く

厚生労働省法令等データベース 同基準 第9条・第10条 一次資料を開く

厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」(老企第25号、第三 一 3(2)(3)) 一次資料を開く

厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」 一次資料を開く

厚生労働省「障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン」(令和6年3月) 一次資料を開く

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