怒りを抑えるだけでよいのか|福祉専門職のアンガーマネジメント

感情労働、自己覚知、コーピング、ダブルループ学習をつなぐ

福祉教育ラボ|学びの整理

資料確認日:2026年11月7日

5つのユニットで学ぶ:この記事の内容を、介護の現場の場面と問い・演習で、1ユニット約10分ずつ学べます。アンガーマネジメントを学ぶ(全5ユニット)→


はじめに|「また、イライラしてしまった」と感じたとき

「どうして、何度も同じことを言わせるのだろう」

「こんなに一生懸命に支援しているのに、どうして理解してもらえないのだろう」

「もっと丁寧に関わりたい。でも、そんな時間がない」

介護や福祉の現場では、こうした思いが生じることがあります。

利用者から繰り返し呼ばれる。家族から厳しい言葉を受ける。同僚と支援方針が合わない。管理者から新たな業務を求められる。忙しい時間帯に予定外の出来事が重なる。

そのような状況で、焦りや不安、悲しみ、無力感、そして怒りを感じることは、決して不自然なことではありません。

それでも、私たちは「専門職なのだから、感情的になってはいけない」と考えがちです。

では、福祉専門職は怒りを感じないことを目指すべきなのでしょうか。

アンガーマネジメントは、一般に怒りの感情と適切に付き合い、衝動的な言動を防ぐための考え方や技法として紹介されています。しかし、福祉実践という視点から考えると、そこにはもう少し深い問いがあります。

怒りが生じたとき、その感情を抑えるだけで十分なのでしょうか。

もし、同じ職場で、同じような怒りが繰り返し生まれているとしたら、それは個人の感情調整だけで解決できる問題なのでしょうか。

本記事では、アンガーマネジメントを入り口に、社会学、心理学、ストレス研究、医療安全、組織学習論を結びながら、次の3つの問いを考えます。

第一に、私たちはなぜ怒りを感じるのか。

第二に、怒りを感じたとき、どのように自分の感情を理解し、行動を選択できるのか。

第三に、個人の努力では解決しきれない問題を、組織としてどのように見つめ直すことができるのか。

大切なのは、怒りをなくすことではありません。

怒りを手がかりに、自分自身を理解し、他者との関係を見直し、よりよい支援のあり方を考えることです。

怒りを手がかりに、支援と組織を考える

  1. 感情に気づく何が起き、何を感じ、何を守りたかったか。
  2. 行動を選ぶ安全を確かめ、反射的な応答を防ぎ、必要な対応を考える。
  3. 条件を見直す個人の努力で解決しきれないとき、業務や組織の前提を問い直す。
福祉教育ラボによる教育的整理。各視点を往復して考える図であり、順番に進む法則ではありません。安全確保と法令に従う通報を優先します。

1.怒りは、本当に悪い感情なのか

怒りと、怒りに基づく行動を分ける

アンガーマネジメントを考えるうえで、最初に確認しておきたいことがあります。

それは、怒りという感情そのものが、必ずしも悪いわけではないということです。

例えば、利用者が理不尽な扱いを受けている場面に遭遇したとします。

そのとき、「これはおかしい」「このままではいけない」と怒りを感じることがあるでしょう。

その感情は、不当な扱いに気づき、状況を改善するきっかけになるかもしれません。

一方で、怒りに任せて相手を怒鳴ったり、人格を否定したり、威圧的な態度を取ったりすれば、新たな問題を生み出してしまいます。

ここには、重要な区別があります。

怒りを感じることと、怒りをどのような行動として表すかは、同じではありません。

怒りは、何かが自分にとって重要であること、期待していたことが実現しなかったこと、自分や他者の権利が侵害されたと感じたことなどを知らせる手がかりになり得ます。

しかし、怒りを感じたからといって、自分の判断が必ず正しいとは限りません。

例えば、「利用者の尊厳を守りたい」という思いから生じた怒りであっても、その表現が別の利用者や職員を傷つけることはあります。

怒りの背景にある価値観を理解することと、怒りによる行為の正当性を判断することは、分けて考える必要があるのです。

アンガーマネジメントの目的

日本アンガーマネジメント協会は、怒らないことを目的とするのではなく、怒る必要のあることは上手に怒れ、怒る必要のないことは怒らなくて済むようになることを目標としていると説明しています[30]。これは協会が示す目的であり、それだけで個々の技法の有効性を実証するものではありません。

ここから考えると、アンガーマネジメントの目的は、すべての怒りを消し去ることではありません。

怒りに支配されず、その状況で何を伝え、何を変え、どのように行動するのかを選べるようになることです。

この考え方は、利用者の権利擁護を大切にする福祉実践ともつながります。

2.なぜ福祉・医療の仕事では感情が大きな意味を持つのか

福祉実践は、人と人との関係の中で成立する

福祉や医療の仕事には、技術や知識だけでは説明しきれない部分があります。

同じ介助方法を用いたとしても、支援を受ける人が違えば、その意味は変わります。

同じ言葉で説明したとしても、その日の体調、これまでの関係、本人の不安、周囲の環境によって、受け止められ方は異なります。

例えば、食事介助の場面で「もう少し食べてみませんか」と声をかけたとします。

ある人にとっては励ましになるかもしれません。しかし、食べることに苦痛を感じている人にとっては、負担や圧力として受け止められることもあります。

支援者の意図と、利用者が経験する意味は、必ずしも一致しません。

だからこそ、福祉専門職は、相手の表情や言葉、身体の動き、沈黙、その場の雰囲気を確かめながら、関わり方を調整しています。

このような調整は、目に見える介助行為だけでなく、専門職自身の感情にも及びます。

サービスの特性と、支援場面の一回性(FELによる言い換え)

サービス研究では、サービスの提供と消費が同時に生じやすいことや、その場での相互作用が提供される内容に影響することなどが論じられてきました。

Zeithaml、Parasuraman、Berryらは、サービスの特性と、それに伴う提供上の課題を研究しています。[1]

もちろん、福祉実践を一般的な商業サービスと同一視することはできません。

福祉サービスには、本人の権利、自己決定、制度上の責任、専門職倫理など、固有の要素があるからです。

それでも、支援の場面が時間と関係性の中で成立するという点は共通しています。

一度発した言葉を、時間を戻して取り消すことはできません。

謝罪や説明によって関係を修復することはできます。しかし、その言葉を受け取った経験そのものが、なかったことになるわけではありません。

一方で、一度の失敗が、関係のすべてを決めるわけでもありません。関係は、その後の対話と行動を通して変わっていきます。

このような一回一回の相互作用の積み重ねの中に、福祉専門職の感情労働が存在しています。

3.感情労働|「いつも穏やかに」の背景

役割としての振る舞いと、仕事としての感情管理

ゴフマンは、社会的な相互行為において人が自分をどのように呈示するかを論じました[2]。ホックシールドは、感情を調整する営みと、仕事として要求される感情労働の問題を主題化しました[3][4]。両者は同じ理論ではありません。とりわけ、仕事上の感情労働と私生活での感情管理を一括りにしないことが大切です。ここでは原著本文未確認の箇所を細かな定義や直接引用の根拠には用いず、研究の出発点として位置づけます。

たとえば、疲れていても利用者に穏やかな声で接するのは、専門職として必要な配慮です。しかし、穏やかな表情を示していることは、感情的負担が小さいことを意味しません。

Grandeyは感情労働を感情調整の観点から捉え、上司の支援などの職場条件も含めた研究モデルを提示しました[5]。職員の振る舞いを評価するときは、本人の努力だけでなく、その行動を可能にする職場環境も見なければなりません。

ゴフマン、ホックシールド、感情規則、表層演技・深層演技などの基本概念は、既存教材「感情理解と自己覚知」で詳しく整理しています。

関連教材:https://fukushi-edu-lab.com/material/emotion-self-awareness/

「笑顔を守る」と「感情を無視する」は違う

「いつも笑顔で」という要求だけが強くなると、職員が抱える不安や無力感が見えにくくなります。目指すべきなのは、感情を感じなくなることではなく、感情に気づきながら利用者の尊厳や安全を守る対応を選べるようにすることです。その選択を個人だけに委ねないため、組織の支援体制が重要になります。

4.感情労働とバーンアウトは、どのようにつながるのか

感情を調整し続けることの負担

心理学者クリスティーナ・マスラックとスーザン・ジャクソンは、1981年の研究で、対人援助職を含む対象者のバーンアウトを測定する枠組みを検討しました。[6]

バーンアウトでは、情緒的消耗、対象者との心理的距離の拡大、仕事上の達成感の低下などが問題になります。

世界保健機関(WHO)は、ICD-11においてバーンアウトを、適切に管理されなかった慢性的な職場ストレスから生じる職業上の現象として位置づけています。医学的な疾患そのものとして分類しているわけではありません。[7]

福祉の現場で考えてみましょう。

利用者には丁寧に関わりたい。しかし、慢性的に業務が集中している。

家族からの相談にも向き合いたい。しかし、十分に話を聞ける時間がない。

困っている同僚を支えたい。しかし、自分にも余裕がない。

こうした状況が続いたとき、職員は自分の理想と現実の間で葛藤を抱くことがあります。

その結果、利用者の訴えを聞くこと自体が負担になったり、以前は気にならなかったことに強い苛立ちを感じたりするかもしれません。

ただし、感情労働を行えば必ずバーンアウトに至るわけではありません。

利用者との関係から充実感を得ることもあります。感情労働には、専門職としての意味や関係性を支える側面もあります。

問題は、感情的な負担が蓄積し、それを調整するための時間や資源、周囲の支援が不足する状況です。

ここで、怒りという感情をもう少し詳しく見ていきましょう。

5.怒りの背景にある感情|第一次・第二次感情をどう扱うか

アンガーマネジメントの研修などでは、「不安や悲しみ、寂しさ、無力感などを第一次感情、怒りを第二次感情として捉える」という説明が紹介されることがあります。ただし、ここでは講座等で用いられる教育的な説明として扱い、心理学全体で確認された必然的な因果法則とはしません。

たとえば、転倒しそうになった利用者に強い声が出たとき、怒りだけでなく「けがをするのではないか」という恐怖も存在したかもしれません。家族から厳しく言われたときには、悲しみや無力感が同時にあったかもしれません。

Schererの研究[8]は感情の構成要素や測定を扱ったもので、第一次・第二次感情という区分を検証した研究ではありません。したがって「怒りが必ず他の感情を経由するわけではない」という本記事の判断は、複数の感情が生じる可能性を踏まえた福祉教育ラボの教育的な整理です。Schererがこの区分を実証したという意味ではありません。

自己覚知の入り口として、「怒っていたほかに、何を感じていたか」「何を守りたかったか」と問いかけてみます。必ず隠れた感情を見つける必要はありません。

関連教材:https://fukushi-edu-lab.com/material/emotion-self-awareness/

6.自分は、どのようなときに怒りやすいのか

怒りには異なる傾向がある

日本アンガーマネジメント協会は、問題になりやすい怒りの特徴として、強度、持続性、頻度、攻撃性という4つの傾向を紹介しています。[9]

怒りの4つの傾向
怒りの傾向特徴自分に問いかけたいこと
強度が高い一度怒り出すと止まらず、強く怒りすぎるどのような出来事で一気に感情が高まるか
持続性がある怒りを長く引きずる何度も思い返している出来事はあるか
頻度が高い日常的にイライラしやすい何が繰り返し負担になっているか
攻撃性がある人、自分、物に怒りが向かう怒ったとき、どのような行動が現れるか

例えば、瞬間的に強い口調になる人もいれば、その場では何も言わず、後になって怒りが続く人もいます。

また、他者を責める方向に怒りが向かう人もいれば、自分自身を強く責める人もいるでしょう。

自分の怒りを理解するうえでは、何に怒ったかだけでなく、その怒りがどの程度続き、どのような行動につながったかを考えることが役立ちます。

「6タイプ」を固定的な性格診断にしない

日本アンガーマネジメント協会は、2016年の書籍発売案内の中で「怒りの癖」を、公明正大・博学多才・威風堂々・天真爛漫・外柔内剛・用心堅固の6タイプとして紹介しています[10]。ただし、同じ公式記事には各タイプが大切にする価値観や怒りの引き金を一覧化した根拠はなく、診断の妥当性・信頼性も公開資料だけでは確認できません。

本稿では各タイプに独自の性格づけを与えたり、受講者を固定的に分類したりしません。むしろ第6章前半の4つの傾向と、日々の記録から自分の反応を具体的に振り返ることを重視します。

7.刺激と反応の間で、行動を選ぶ

経験による学習と、意味づけの違い

パブロフの古典的条件づけ、スキナーのオペラント条件づけは、経験と反応・行動の関係を考える歴史的な入り口になります[11][12]。ただし二つの条件づけは異なる学習過程であり、人間の怒りを単純な反射と同一視できません。原著全文未照合のため、ここでは一般的な位置づけにとどめます。

ABCモデル|出来事そのものと、受け止め方を分ける

アルバート・エリスの理論では、後にABCとして整理された枠組みが用いられています。エリス本人がABCを説明した後年の論考[34]に基づき、A=出来事、B=信念・受け止め方、C=感情や行動などの結果とします。1958年の初期論文[13]にABCの定式化があると確認したわけではありません。

たとえば、A「同僚の記録が期限に間に合わない」、B「約束は絶対に守るべきで、自分を軽視している」、C「怒りを感じ、責める」と整理できます。Bについて「急な対応が重なったかもしれない。まず事情を確かめよう」と別の可能性を考えることで、相手の事情を確認する行動を選べるかもしれません。問題を見逃すのではなく、判断を急がないということです。

Grossの感情調整研究[14]は、状況や注意、意味づけ、反応など複数の段階に働きかける視点を示しています。私たちは感情をいつでも意志で自由に選べるわけではありませんが、その後の行動を見直す余地があります。

刺激と反応、自己覚知、リフレーミングの基礎は既存教材にも整理しています。

関連教材:https://fukushi-edu-lab.com/material/emotion-self-awareness/

8.まず記録してみる|アンガーログと自己覚知

記録から、自分の傾向を知る

行動を記録して自分の傾向を把握する方法は、睡眠日誌や業務の振り返りなど、さまざまな場面で用いられています。

重要なのは、記録そのものに魔法のような効果があるという話ではなく、記録を次の行動の検討に結びつけることです。

ただし、記録するだけで行動が自然に変わると断定することはできません。

Burkeらの減量介入研究[15]では記録の継続やフィードバックを検討しましたが、体重減少量に介入群間の有意な差は確認されませんでした。この研究はアンガーログの効果を示すものではなく、「記録により自分の行動を振り返る」という本記事の説明は類推です。

重要なのは、記録という行為を通じて、自分の行動を観察する機会が生まれることです。

この考え方は、怒りの理解にも応用できます。

アンガーログとは

日本アンガーマネジメント協会は、怒りを感じた出来事を記録する「アンガーログ」を紹介しています。[16]

基本となるのは、いつ、どこで、何があり、何を考え、どの程度の怒りを感じたかを記録することです。

福祉教育ラボでは、自己覚知につなげるため、次のような記録方法を提案します。

自己覚知のための記録例(FELによる提案)
記録する項目記入例
出来事忙しい時間帯に利用者から何度も呼ばれた
身体反応肩に力が入り、呼吸が浅くなった
怒り以外の感情焦り、不安、無力感
そのとき考えたこと少しは待ってほしい
怒りの強さ7/10
実際の行動強い口調で「待ってください」と伝えた
本当は何を大切にしたかったか安全に、丁寧に支援したかった
次に試せること応援を依頼する、待つ理由を具体的に伝える

この記録は、福祉教育ラボが教育目的で構成した一例です。

記録する際には、利用者の氏名や個人を特定できる情報を含めないようにします。職場の情報管理規程や守秘義務にも配慮が必要です。

また、感情が強く高まっているときに、無理に記録しようとする必要はありません。まず安全を確保し、落ち着いてから振り返っても構いません。

記録することが目的ではない

最初から原因を分析したり、自分を反省させたりする必要はありません。

まず、「自分には何が起きていたのか」を確かめます。

そして、数日分の記録を振り返ったとき、共通する場面が見つかるかもしれません。

「時間に追われているときに怒りが強くなる」

「努力を認めてもらえないと感じると悲しくなる」

「説明が不十分なまま仕事を依頼されると不安になる」

こうした傾向を理解することによって、次の対応を考えやすくなります。

一方で、怒りの出来事を繰り返し思い返し、自分や相手を責め続けることには注意が必要です。

Densonらの2012年の研究[17]では、大学生121人が過去の怒りの記憶を想起して文章を書く課題を用い、反すう条件では怒りが維持され、再評価や注意の転換と異なる結果がみられました。福祉職員の日常記録にその効果をそのまま一般化することはできません。

したがって、感情の記録は、怒りを増幅させるためではなく、自分の特徴を理解し、次の行動を考えるために用います。

自己覚知とは、自分に問題があることを証明する作業ではありません。

自分の内側で起きていることを、少しずつ理解していく過程なのです。

9.怒りを生む「べき」という考え方

自分の期待と現実の間にあるギャップ

アンガーマネジメントの講座等では、「こうあるべき」という期待と現実の差を、怒りを振り返る手がかりにする説明が用いられます。本記事では講座で紹介される実践的な枠組みとして扱い、怒りの発生原因をこれだけに還元しません。

例えば、「時間は守るべきだ」「報告は必ずすべきだ」「専門職なら冷静であるべきだ」といった考え方です。

こうした考え方自体が、すべて悪いわけではありません。

時間を守ることや、必要な報告を行うことには、業務上の合理的な意味があります。

問題になるのは、自分が当然だと思っている基準を、他者も同じように理解していると考えてしまうことです。

例えば、「時間を守る」という言葉にも、始業時刻までに職場に来ることを指す人もいれば、始業時刻には仕事を始められる状態になっていることを指す人もいるでしょう。

それぞれが、自分の基準を当然だと考えている場合、認識の違いが怒りにつながることがあります。

ここでは、相手の行動だけでなく、自分の期待を確かめることが重要になります。

許容範囲を三つに分ける

講座等で紹介される方法の一つに、許容範囲を三重丸で整理するものがあります。今回確認した公式公開資料ではこの分類の学術的な妥当性までは照合できていないため、価値観を見直す補助として紹介します。

「許せる」「まあ許せる」「許せない」という三つの範囲です。

例えば、同僚が予定と異なる方法で記録を作成したとします。

自分と同じ方法であれば「許せる」。

方法は違うが、必要な情報がそろっており、安全性や記録の正確性に問題がなければ「まあ許せる」。

一方、重大な事実を記録しない、虚偽の内容を書くといった行為は「許せない」に当たるでしょう。

このとき、「まあ許せる」の範囲を広げることによって、不必要な対立を減らせる可能性があります。

しかし、ここで考えるべきことがあります。

「まあ許せる」を広げることと、守るべき原則を曖昧にすることは同じなのでしょうか。

広げてよい「べき」と、守る必要がある「べき」

福祉専門職には、個人的な期待と、専門職として守るべき倫理的・制度的な責任が存在します。

例えば、「記録は自分の使い慣れた順番で作成すべきだ」という考え方は、方法を見直せる余地があるかもしれません。

一方、「利用者の尊厳を守るべきだ」という考え方は、単なる個人的な好みとは異なります。

利用者の権利や安全に関わる問題について、「自分の許容範囲を広げればよい」と考えることは適切ではありません。

ここでは、少なくとも三つの区別が必要です。

個人的な好みとしての期待。

他者との調整が必要な業務上の基準。

そして、法律や倫理、本人の権利に関わる原則です。

もちろん、倫理的な原則が同じでも、その実現方法については専門職間で意見が分かれることがあります。

例えば、利用者の自己決定と安全確保が緊張関係にある場合には、どちらか一方を単純に優先すれば解決するとは限りません。

そのようなときこそ、本人の意思、危険の程度、代替手段、関係する制度を確認し、対話を通じて判断することが必要になります。

つまり、アンガーマネジメントにおける柔軟性とは、何でも受け入れることではありません。

変えてよいことと、守るべきことを見極める力でもあるのです。

10.コーピング|感情に気づいた後、どのように対処するのか

自分の怒りに気づいた後は、その場の感情をどう調整し、困難の原因にどう働きかけるかを考えます。ラザルスとフォルクマンのストレス・コーピング研究[18][19]は、個人と環境の関係の中で対処を考える手がかりになります。原著本文の精査は未完了のため、ここでは一般的な説明にとどめます。

問題焦点型コーピング

負担を生む状況そのものに働きかける方法です。たとえば、夕方に業務が集中しているなら優先順位を話し合う、応援体制を決める、記録や申し送りを改善するといった対処が考えられます。

情動焦点型コーピング

出来事によって生じる感情的な負担を調整しようとする方法です。呼吸を整える、信頼できる人に相談する、別の見方ができないか確かめるなどが含まれます。単なる我慢や気晴らしだけを指すわけではありません。

両者は二者択一ではありません。まず反射的な対応を防ぎ、その後で業務上の問題を改善することもできます。感情を落ち着かせる努力だけで、解消されない職場環境の問題を放置しないことが重要です。

11.現場で使えるアンガーマネジメントの技法

ここでは、衝動的な対応を避けるための方法を紹介します。日本アンガーマネジメント協会監修のJOC資料[21]にある方法(タイムアウト、呼吸の調整、ストップシンキング、数を数える方法)と、福祉教育ラボが注意転換の例として補う方法(グラウンディング、コーピングマントラ)を区別します。技法ごとに科学的効果の確認水準は異なります。

ただし、ここで紹介する方法には、理論的背景や研究上の根拠が異なるものが含まれます。

すべてが同じ程度に科学的な効果を確認されているわけではありません。また、どの技法も、あらゆる状況に有効とは限りません。

① グラウンディング

グラウンディングとは、現在の身体感覚や周囲の環境に注意を向ける方法です。

例えば、足の裏が床に触れている感覚を確かめたり、目の前にある物の形や色に意識を向けたりします。

怒りによって注意が一つの出来事に集中しているとき、別の対象へ意識を向けるための方法として利用できます。

ただし、危険が迫っている場面で、周囲の安全確認を中断して行うものではありません。

② ストップシンキング

同じ考えが頭の中で繰り返されているとき、いったん思考を中断する方法です。

例えば、「どうしてあんなことを言われなければならないのか」という考えが続いているとします。

そのとき、頭の中で「いったん止めよう」と言葉にし、目の前の作業や別の感覚に注意を向けます。

ただし、考えないようにすることだけを目的にすると、かえってその考えが気になってしまう場合もあります。

そのため、思考を止めようとするだけでなく、注意を向ける別の対象を用意することが重要です。

③ コーピングマントラ

自分を落ち着かせるための短い言葉を、あらかじめ決めておく方法です。

「まず確認しよう」

「今すぐ結論を出さなくてもよい」

「相手にも事情があるかもしれない」

こうした言葉を、感情が高まったときに思い出します。

ここで大切なのは、自分の怒りを無理に否定する言葉にしないことです。

「怒ってはいけない」と自分に命令するよりも、次の行動を選べるような言葉が役立つ場合があります。

④ カウントアップ(数を数える)

数字をゆっくり順番に数え、反射的な発言から注意を離す方法です。協会監修のJOC資料[21]では、カウントアップを紹介しています。逆算する「カウントバック」を協会の公式技法として引用するものではありません。

例えば心の中で数をゆっくり数え、怒りを感じた直後の行動を一旦保留します。

数を数えることに注意を向けることで、怒りを生じさせている出来事から一時的に注意を離すことを意図しています。

ただし、支援の安全確認や緊急対応が必要な場面では、そちらを優先します。

⑤ タイムアウト

一時的に、その場を離れる方法です。

例えば、同僚との話し合いが感情的になっている場合、「少し整理してから、改めて話しましょう」と提案することができます。

介護現場では、職員が自分の感情的な限界を感じたときに、別の職員へ対応を引き継ぐことも考えられます。

ただし、利用者を危険な状態に置いたまま、その場を離れることはできません。

必要な安全確保と申し送りを行ったうえで実施します。

⑥ 呼吸を整える

呼吸をゆっくり整えることも、身体の緊張を和らげるための方法です。

ここでは、息を無理に深く吸い込むことよりも、自分が苦しくならない範囲で、ゆっくりと呼吸することを意識します。

怒りが高まると、身体にも緊張が生じることがあります。

その身体的な状態に働きかけることで、次の行動を考える余地が生まれる場合があります。

感情を抑えることと、感情を調整することは異なる

Grossの1998年の実験研究[20]では、嫌悪感を生じさせる映像を用い、再評価と表出抑制の条件で感情経験や身体反応に異なる結果がみられました。怒りそのものを直接検証した実験ではありません。

これは、単に表情や言葉を抑えることと、出来事の受け止め方を変えることが同じではないと考える手がかりになります。

福祉専門職が目指したいのは、感情を感じなくなることではありません。

感情を理解し、必要に応じて調整しながら、より適切な行動を選択することです。

12.「6秒待つ」とは、どういう意味なのか

6秒は、怒りが必ず消える時間ではない

アンガーマネジメントでは、「6秒」という数字がよく紹介されます。

日本アンガーマネジメント協会は、反射的な言動を防ぐ実践方法として「6秒待つ」と説明しています[31]。

日本オリンピック委員会が同協会の監修を受けて公開している解説でも、6秒は絶対的な制限時間ではなく、落ち着くまでの時間には個人差や状況差があると説明されています。[21]

なお同じJOCのページには、前頭葉が働き始めるまで約6秒という脳科学的な説明もあります。しかし、その時間を直接立証する原著研究を本稿では確認できないため、福祉教育ラボは検証済みの神経科学的法則として採用せず、衝動的な応答を防ぐための実践上の目安として扱います。

したがって、6秒経てば必ず怒りが収まるという理解は適切ではありません。

また、人間の脳が必ず6秒で理性的な状態に切り替わると、厳密な科学的法則として説明することも避けるべきでしょう。

この方法の実践的な意味は、怒りの衝動が強いときに、すぐに言い返したり行動したりしないことにあります。

「6秒」という数字そのものよりも、衝動的な行動を防ぐための時間をつくることが重要なのです。

相手が怒っているときにも、応用できるのか

では、利用者や家族が強い怒りを表しているときにも、この考え方を応用できるのでしょうか。

ある家族が、相談員に向かって次のように話したとします。

「昨日も説明したでしょう。どうして何度も同じことを言わないといけないんですか」

相談員は、反射的に「申し訳ありません」と繰り返したり、「それは違います」と説明を始めたりしたくなるかもしれません。

しかし、相手が何について怒っているのかを十分に理解しないまま応答すると、かえって不信感が強まる場合があります。

そこで、まず自分自身の反射的な応答を控え、相手の言葉を聞き取る余地をつくります。

「昨日も説明していただいたのですね。何度もお話しいただくことになった点について、まず確認させてください」

このような応答なら、相手の訴えを受け止めながら、事実確認へつなげられます。

ただし、ここで注意したいことがあります。

自分の怒りに対する「6秒の目安」を、そのまま「相手も6秒待てば落ち着く」という方法として用いることはできません。

相手の怒りの持続時間は、出来事の内容や不安、関係性などによって異なります。

また、明らかな過失や被害が確認できる場合には、必要な謝罪や安全確保を先延ばしにするべきではありません。

英国NICEのNG10[22]は、精神保健等の場でサービス利用者が興奮・攻撃性を示す場合の短期的対応を主な対象とする指針です。ディエスカレーションでは相手への敬意と共感を重視しますが、家族の一般的な苦情対応へ直接適用する根拠ではありません。介護現場の利用者・家族からのハラスメントに対する組織的対応については、厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策」[35]を参照してください。

つまり、相手を落ち着かせることだけを目的にするのではなく、相手が何を訴え、どのような対応を必要としているのかを理解することが重要です。

13.事例から考える|利用者の怒りと、支援者の怒り

事例1|ナースコールが続いた夕方、強い口調で応じてしまった

ある特別養護老人ホームで、夕方の忙しい時間帯に、利用者Aさんから繰り返しナースコールがありました。

職員Bさんは、ほかの利用者への対応を急いでいました。

最初は穏やかに応答していたものの、何度も呼ばれるうちに、「さっきも説明しましたよね。少し待ってください」と強い口調になってしまいました。

その後、Bさんは自分の言動を振り返り、落ち込んでいました。

「また、感情的になってしまった」

Bさんが最初にすべきことは、自分の反省だけではありません。Aさんの安全と体調を確認し、強い言い方で驚かせてしまったことを具体的に謝ります。「先ほどは強い言い方をしてしまい、申し訳ありません。何か痛いところや、心配なことはありませんか」と伝え、呼び出しの理由をAさん本人に確かめます。

その後、Aさんの訴え、Bさんの言動、行った対応と結果を事実に即して記録し、チームに共有して再発防止を検討します。心理的虐待を含め虐待が疑われる場合は、施設内の報告だけで完結させず、第15章に示す法令に従い市町村へ通報します。

ここでBさんの怒りを分析してみましょう。

まず、出来事としては、Aさんからの呼び出しが繰り返されたことがあります。

しかし、Bさんの内側では、それ以外のことも起きていたかもしれません。

ほかの利用者を待たせていることへの焦り。

業務を終えられないことへの不安。

自分の思うような支援ができない無力感。

そして、「一度説明したことは理解してほしい」という期待です。

これらが重なり、強い口調につながった可能性があります。

一方、Aさんにも事情があるかもしれません。

説明された内容を覚えていられなかったのかもしれません。

ひとりになることに不安を感じていたのかもしれません。

身体的な苦痛があったのかもしれません。

つまり、この場面は「何度も呼ぶ利用者」と「怒りっぽい職員」の二者関係だけでは説明しきれません。

本人の心身の状況、職員の業務負担、情報共有の状況、環境条件を含めて考える必要があります。

Bさんが自分の怒りに気づき、応答を選び直すことは大切です。

同時に、Aさんが繰り返し呼ぶ理由をアセスメントし、支援方法や業務体制を検討する必要もあります。

この二つは、どちらか一方を選ぶものではありません。

個人の自己覚知と、支援環境の改善を同時に進めることが重要です。

事例2|家族から強い苦情を受けた相談員

ある施設の生活相談員Cさんが、家族から次のような苦情を受けました。

「父が寂しいと言っています。施設は何をしているんですか」

Cさんは、これまで何度も本人の話を聞き、職員と相談しながら対応してきました。

そのため、「何もしていないわけではない」という思いが強くなり、怒りを感じました。

しかし、そのまま反論するのではなく、まず自分の感情を整理しました。

「努力を認めてもらえず、悲しいのかもしれない」

「自分たちの支援が否定されたと感じているのかもしれない」

そのうえで、家族に尋ねました。

「お父様が寂しいとお話しされていたのですね。どのようなときに、そのようにおっしゃっていたのでしょうか」

話を聞く中で、家族が心配していたのは、施設の努力の有無ではなく、本人が日々どのような時間を過ごしているのかが見えないことだと分かりました。

しかし、家族が心配している内容と、本人が実際に感じていることは同一ではありません。Cさんは後日、本人に直接、いつ寂しいと感じるのか、どのような過ごし方を望んでいるのか、どの情報を家族と共有してよいかを、本人に合う方法で確認します。

本人の意思を一度で十分に確認できない場合は、時間や方法を変え、必要な意思決定支援を行います。家族へ本人の生活状況や発言を伝える際には、本人の意向と適切な情報管理の条件を確かめます。家族の訴えだけで本人の意思を推定して対応を決めないことが大切です。

もちろん、家族の訴えが常に正しいとは限りません。職員への過度な要求や、不当な言動に対しては、組織として境界線を設ける必要もあります。

しかし、少なくともこの場面では、反射的な反論を避け、相手の関心を確かめたことによって、新たな情報が得られました。

怒りの背後にある意味を理解しようとすることは、支援者自身にも、相手にも応用できます。

事例3|「もっと丁寧に支援したい」と思う職員の怒り

ある介護職員Dさんは、利用者の話に耳を傾け、その人の生活や意思を尊重する時間を大切にしたいと考えています。

しかし、現場では、決められた時間内に多くの業務を終えることが優先されています。

Dさんは、利用者から話しかけられても、十分に応じられないことが続いていました。

やがて、業務を追加する管理者や、支援に時間のかかる利用者に対して、苛立ちを感じるようになりました。

ここで「Dさんは怒りをコントロールできていない」と評価するだけでは、問題の一部しか見えていません。

Dさんの中には、「利用者の生活を丁寧に支えたい」という専門職としての価値観が存在します。

一方で、組織の業務設計は、その価値観を実現することを難しくしている可能性があります。

もちろん、Dさんが考える理想の支援が、常に最適であるとは限りません。限られた資源の中で、複数の利用者のニーズを調整する必要もあります。

しかし、この葛藤を単なる個人の感情の問題として扱ってしまうと、組織として検討すべき問いが失われます。

このような場面を理解するうえで、次のモラルディストレスという概念が役立ちます。

14.モラルディストレス|正しいと思うことができない苦悩

専門職の倫理と組織的な制約

モラルディストレスは、看護倫理の領域で発展してきた概念です。

アンドリュー・ジェイムトンは、1984年の著書『Nursing Practice: The Ethical Issues』で、倫理的に正しいと考える行動が、組織的な制約によって実行困難になる際の苦悩を論じました。

ジェイムトン自身も2017年の論文で、その概念と医療・組織上の問題を改めて検討しています。[23][24]

例えば、利用者の意思を丁寧に確認する必要があると考えていても、業務上の制約から十分に時間を確保できない場合があります。

あるいは、本人にとって望ましくない対応だと感じていても、組織内の慣行や権限関係によって改善を提案しにくい場合もあるでしょう。

こうした状況では、怒り、不安、悲しみ、無力感などが生じることがあります。

ただし、モラルディストレスと怒りは同じ概念ではありません。

怒りを感じたからといって、必ず倫理的な葛藤が存在するわけではありません。また、モラルディストレスは、怒り以外の苦悩として表れることもあります。

重要なのは、その感情が何に由来しているのかを考えることです。

「べき」を緩めるだけでは解決できない問題

アンガーマネジメントでは、「こうあるべき」という考え方を柔軟に見直すことが勧められます。

しかし、Dさんの「利用者の話を聞き、その人の生活や意思を尊重したい」という思いを、単なる思い込みとして緩めることが適切でしょうか。

むしろ、その思いは専門職として大切にすべき価値観かもしれません。

ここでは、個人の考え方を見直すだけでなく、その価値観を実現できない組織的な条件を検討する必要があります。

例えば、記録業務の方法、業務の優先順位、職員間の役割分担、相談できる体制、組織の評価基準などです。

「職員がもっと柔軟に考えればよい」とするだけでは、専門職としての葛藤を見えなくしてしまうことがあります。

逆に、職員が感じる葛藤をすべて組織の問題と決めつけることも適切ではありません。

どのような事実があり、どのような制約が存在し、何を変えることができるのか。

それを丁寧に検討することが重要です。

15.ヒューマンエラーとシステム要因|怒りを個人だけの問題にしない

人に原因を求める視点と、仕組みを検討する視点

医療安全の研究者ジェームズ・リーズンは、2000年の論文で、人間のエラーや手順違反を考える際の二つの視点を示しました[25]。本記事で感情に基づく不適切な言動へこの考え方を適用することは、福祉教育ラボによる応用的な整理です。

一つは、個人の不注意や判断などに注目する視点。

もう一つは、人間がエラーを起こし得ることを前提に、エラーが発生する条件や組織の防護策を検討する視点です。[25]

この考え方は、福祉現場における怒りの問題を検討する際にも参考になります。

例えば、職員が利用者に強い口調で対応してしまったとします。

その行動について、本人が振り返り、必要な改善を行うことは重要です。

しかし、同じような出来事が繰り返される場合、それを個人の問題だけとして扱ってよいのでしょうか。

職員が休憩を取れていないのかもしれません。

業務の優先順位が曖昧なのかもしれません。

困ったときに応援を依頼できる仕組みがないのかもしれません。

管理者に問題を相談すると、不利益な評価を受けると感じているのかもしれません。

このような要因が存在するかどうかを確かめる必要があります。

ただし、怒りによる不適切な行為を正当化しない

ここで重要な点があります。

システム要因を検討することは、個人の行動に対する責任をなくすことではありません。

利用者への暴言や威圧、不適切な介助があった場合、その行為について適切な事実確認と対応が必要です。

養介護施設従事者等が、勤務する施設・事業所等の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、高齢者虐待防止法第21条第1項により、速やかに市町村へ通報する義務があります[32]。障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者についても、障害者虐待防止法第16条第1項は市町村への通報を義務づけています[33]。いずれも確定した虐待認定を待つことを要件としていません。

施設の従事者以外の人でも、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合には通報の義務があり(同条第2項)、それ以外の場合も通報に努めることとされています(同条第3項)。

法令上、これらの通報は守秘義務に関する規定によって妨げられず、通報したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いも禁止されています。ただし条文には虚偽・過失による通報についての適用除外があります(高齢者虐待防止法第21条第6・7項、障害者虐待防止法第16条第3・4項)。

組織内の上司への相談・報告や事実確認は重要ですが、市町村への法定通報に代わるものではありません。利用者の安全確保、法令に従った通報、必要な事実確認、再発防止のための組織的検討は、それぞれ行う必要があります。「システム要因の検討」は通報などの手続を代替しません。

日本の厚生労働省が公表している高齢者虐待対応の国マニュアルでも、未然防止、早期発見、対応、再発防止が重要な課題として位置づけられています。[26]

組織的な問題があるからといって、不適切な行為が許されるわけではありません。

一方で、不適切な行為をした職員への指導だけで、同じ出来事の再発を防げるとも限りません。

個人の行動に適切に対応することと、その背景にある仕組みを改善することは、両立させる必要があります。

一人の問題でも、組織の問題である可能性はある

同じような怒りが複数の職員に、長期間にわたって生じている場合には、共通する業務上・組織上の要因を調べる重要性が高まります。

しかし、複数人に生じていなければ組織の問題ではない、というわけではありません。

特定の職員に業務が集中している場合や、相談できない立場に置かれている場合には、一人にだけ深刻な問題が表れることもあります。

したがって、怒りの問題を考えるときには、人数や頻度だけでなく、その人がどのような条件に置かれているのかを確認する必要があります。

16.シングルループ学習とダブルループ学習

行動の改善だけで終わっていないか

組織として問題を改善するには、どのような学習が必要なのでしょうか。

ここで参考になるのが、クリス・アージリスが論じた組織学習の考え方です。

アージリスは1977年の論文で、シングルループ学習とダブルループ学習の違いを論じました。[27]

シングルループ学習は、基本的な目標や前提を維持したまま、行動や手順を改善することです。

一方、ダブルループ学習では、その行動を規定している目標、規範、方針、価値観そのものを問い直します。

事例|夕方の業務が集中し、職員の苛立ちが続いている

ある施設では、夕方の時間帯に職員の苛立ちが強くなりやすい状況がありました。

ナースコールへの応答が遅れ、利用者からの苦情が生じることもあります。

施設では、接遇研修を実施しました。

職員には、落ち着いた言葉遣いや、利用者への説明方法を確認するよう求めました。

これは、必要な改善の一つです。

しかし、それだけで問題が解決しなかったとします。

そこで管理者が、夕方の業務を詳しく確認したところ、食事準備、排泄介助、記録、申し送りなどが同じ時間帯に集中していることが分かりました。

また、職員は「決められた業務を時間内に終えること」を強く求められており、利用者の個別の訴えに対応する時間を確保しにくくなっていました。

ここから、二つの学習を考えることができます。

二つの組織学習の視点
視点問い改善の方向
シングルループ限られた時間の中で、どう対応を改善するか応援方法、申し送り、対応手順、接遇方法の改善
ダブルループなぜ、この時間帯に業務が集中する仕組みになっているのか業務設計、役割分担、評価基準、優先順位、組織目標の見直し

シングルループでは、現在の仕組みの中で改善を図ります。

ダブルループでは、現在の仕組みを当然の前提とせず、そもそも何を優先する組織であるべきなのかを問い直します。

例えば、「すべての業務を予定どおりに終えること」が優先されている場合、その評価基準が利用者の生活にどのような影響を与えているのかを検討することができます。

「時間内に業務を終えること」と「利用者の生活を支えること」が対立したとき、職員にどのような判断を求めているのか。

その判断の負担を、個々の職員だけに負わせていないか。

こうした問いが、ダブルループ学習の入り口になります。

ダブルループ学習は、単なる大規模な改善ではない

ここで注意したいのは、シングルループが小さな改善で、ダブルループが大きな改善という区別ではないことです。

例えば、新しいシステムを導入しても、従来の目標や考え方を変えていなければ、シングルループにとどまる場合があります。

反対に、小さな会議の中で「そもそも、私たちは何のためにこの記録を作成しているのか」と問い直すことが、ダブルループ学習につながる場合もあります。

また、シングルループ学習が不要なわけではありません。

日常の安全確保や業務改善には、既存の手順を見直すことも欠かせません。

その改善を続けても問題が繰り返されるとき、前提そのものを問い直す必要があるのです。

17.怒りを組織の学習につなげるために

「相談できること」が改善の出発点になる

職員が自分の感情を振り返ったとしても、その内容を安心して話せる職場でなければ、組織の改善にはつながりにくいでしょう。

例えば、「最近、利用者に強い口調になりそうになる」と相談した職員に対して、管理者が一方的に注意するだけだったとします。

その職員は、次から同じようなことがあっても、相談しなくなるかもしれません。

もちろん、利用者への不適切な行為を見過ごしてよいわけではありません。

しかし、相談したという行為そのものが不利益につながる組織では、問題が表面化しにくくなる可能性があります。

とりわけ虐待が疑われる場合には、心理的安全性に配慮した職場内相談と同時に、法律に従う市町村への通報を進める必要があります。内部で話し合うことだけで通報義務を果たしたことにはなりません(第15章)。

組織行動研究者エイミー・エドモンドソンは、1999年の研究で、チームの心理的安全性と学習行動との関係を検討しました。[28]

心理的安全性とは、対人関係上のリスクを伴う発言や行動をしても、安全であるとチームのメンバーが感じられることに関わる概念です。

ただし、心理的安全性は、何をしても責任を問われないことではありません。

必要な報告や問題提起ができ、事実に基づいて対話できることが重要です。

個人のアンガーログを、そのまま組織に提出させない

アンガーログは、もともと個人の自己覚知を目的とするものです。

そのため、職員の私的な感情記録を、管理者が一律に提出させることは慎重に考える必要があります。

個人の感情の記録には、職場への不満や、同僚との関係、個人的な事情などが含まれる可能性があるからです。

組織として検討したいのは、誰がどのような感情を持っているかを監視することではありません。

どのような状況で、支援の質や職員の安全が脅かされやすくなるのか、ということです。

例えば、職員が特定されない形で、業務が集中する時間帯や、応援を依頼しにくい場面、情報不足によって困った出来事などを共有する方法が考えられます。

その際には、本人の同意や情報保護、報告による不利益を防ぐ仕組みを整える必要があります。

組織として検討したい視点

WHOは2022年に公表した職場のメンタルヘルスに関するガイドラインで、個人への対応だけでなく、組織への介入、管理者研修、労働者への支援などを含む取り組みを示しています。[29]

福祉の現場でも、職員個人への研修だけでなく、業務量、勤務体制、相談体制、職員間のコミュニケーションなどを含めて検討することが必要です。

例えば、「最近、職員が苛立ちやすい」という問題があったとします。

そのときに「アンガーマネジメント研修を実施する」という対応だけで終わらせるのではなく、業務負担や職員配置、支援上の困難、報告・相談の仕組みなども確認します。

また、研修を実施した後には、受講者の満足度だけでなく、実際の支援や業務環境にどのような変化が生まれたのかを検討する必要があります。

職員に求める行動だけでなく、職員が適切に行動できる条件を整えること。

それが、組織としてのアンガーマネジメントにつながります。

18.授業や職員研修で、どのように学ぶか

まずは、自分の感情を振り返る

ここまでの内容は、授業や職員研修にも応用できます。

ただし、感情を扱う学習では、受講者が個人的な経験を無理に話すことのないよう配慮が必要です。

怒りや悲しみの経験には、本人にとって話しにくい内容が含まれることもあるからです。

そのため、実際の経験ではなく、架空の事例を使って考える方法も有効です。

研修前には、受講者が途中で参加方法を変更したり、話さない選択をしたりできることを伝え、職場の相談窓口や外部の相談先を案内しておきます。実際の虐待や事故が話題になった場合は、研修として扱える範囲を超えることがあるため、適切な相談・通報経路へつなぎます。

例えば、次のような場面を提示します。

「利用者から何度も呼ばれた職員が、強い口調で対応してしまった」

この場面について、最初に次の問いを考えてみます。

「職員は、怒り以外にどのような感情を感じていた可能性があるでしょうか」

「どのような『べき』という考え方が存在したでしょうか」

「職員が、その場で選べた行動には何があったでしょうか」

「そもそも、どのような環境がこの場面を生んだのでしょうか」

このように問いを進めることで、個人の感情だけでなく、利用者の状況や組織の仕組みへと視点を広げられます。

一週間の感情記録を試してみる

自己覚知のためには、短い期間、感情を記録する方法も考えられます。

毎日、すべての感情を記録する必要はありません。

例えば、気になった出来事があったときに、出来事、感じた感情、そのとき考えたこと、実際の行動を書き留めます。

一週間後に振り返り、何らかの傾向があるかを確認します。

ただし、記録することが負担になったり、つらい出来事を繰り返し思い出して苦痛が強まったりする場合には、無理に続ける必要はありません。

また、怒りの強さの数値は、自分の変化を理解するための補助です。他者との優劣を比較するものではありません。

個人の振り返りから組織の問いへ

次に、個人の反応から、組織の条件へと視点を移してみます。

例えば、「忙しい時間帯に焦りやすい」という傾向が見つかったとします。

そこで、「自分がもっと落ち着けばよい」と考えるだけではなく、次のような問いを持ちます。

「なぜ、その時間帯に忙しさが集中しているのでしょうか」

「応援を求められる仕組みはあるでしょうか」

「利用者への対応と業務の優先順位は共有されているでしょうか」

「現場の状況について、管理者と話し合う機会はあるでしょうか」

こうした問いによって、自己覚知を組織の改善へつなげる可能性が生まれます。

19.福祉専門職にとって、怒りを理解するとは何か

ここまでの理論は、同じ現象を説明する一つの理論ではありません。感情労働は職場の条件、ABCモデルは意味づけ、コーピングは対処、モラルディストレスは倫理と制約の葛藤を考える手がかりになります。リーズンやアージリスの研究からは、個人の言動だけでなく、組織の仕組みや前提を問い直す視点を借りています。

これらを結びつけるのは、原著者たちではなく、福祉教育ラボによる実践的な整理です。怒りから自分の感情を知り、行動を選び、必要なら組織の条件を見直す。その往復の中に、よりよい支援へ向かう可能性があります。

おわりに|怒りは、何を問いかけているのか

怒りは、必ずしも悪い感情ではありません。

ときには、自分が傷ついたことを知らせてくれます。

ときには、不安や悲しみ、無力感とともに表れることがあります。

また、ときには、利用者の尊厳や権利が大切にされていないことに気づくきっかけにもなります。

しかし、怒りを感じたからといって、そのまま行動してよいわけではありません。

自分の感情に気づき、行動を選び、その結果を振り返ることが大切です。

同時に、専門職が感情を適切に調整することだけに、問題の解決を求めてはならないでしょう。

職員が繰り返し追い詰められる状況には、業務や関係性、組織の仕組みが関わっている可能性があります。

個人の努力を重ねるだけではなく、職員がよりよい支援を実践できる条件を整えることも必要です。

そのためには、目の前の問題を解決するだけでなく、問題を生み出している前提を問い直すことが重要になります。

福祉専門職にとって、アンガーマネジメントとは、単に怒りを抑える技術なのでしょうか。

それとも、怒りを通じて自分自身を理解し、他者との関係を見直し、よりよい支援と組織のあり方を考えていくための学びなのでしょうか。

私たちは、後者の可能性を大切にしたいと考えます。

怒りをなくすことを目標にするのではなく、怒りを感じたときに、その意味を問い直してみる。

自分自身を責める前に、何が起きていたのかを確かめる。

他者を責める前に、その人が置かれている状況を考える。

そして、個人の努力だけでは解決できないときには、組織の仕組みを見直す。

怒りは、私たちに何かを教えてくれることがあります。

その感情を、誰かを傷つける力として使うのではなく、自分自身と他者を理解し、支援をよりよくしていくための手がかりにできないでしょうか。

その問いを持ち続けることが、福祉専門職の自己覚知であり、組織として学び続けることにもつながるのだと思います。


参考文献・一次資料

本記事では、理論の提唱者による原著、原著論文、実証研究、公的機関の原資料、アンガーマネジメントの提唱団体が公開している公式資料を優先しました。

書籍の一部は出版社による紹介・書誌情報で確認しており、原著全文の閲覧確認とは区別しています。また、アンガーマネジメントの団体独自の実践技法は、その団体の公式説明として扱い、学術研究によって効果が一律に確立されたものとは区別しています。

感情労働・社会的相互行為・バーンアウト

[1]Zeithaml, V. A., Parasuraman, A., & Berry, L. L. (1985). Problems and Strategies in Services Marketing. Journal of Marketing, 49(2), 33–46. https://doi.org/10.1177/002224298504900203

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[5]Grandey, A. A. (2000). Emotion Regulation in the Workplace: A New Way to Conceptualize Emotional Labor. Journal of Occupational Health Psychology, 5(1), 95–110. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/10658889/

[6]Maslach, C., & Jackson, S. E. (1981). The Measurement of Experienced Burnout. Journal of Occupational Behaviour, 2(2), 99–113. https://doi.org/10.1002/job.4030020205

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感情理解・怒りの傾向・行動と認知

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[10]日本アンガーマネジメント協会(2016年9月10日)「本日発売!はじめての『アンガーマネジメント』実践ブック」(協会公式メールマガジン、書籍宣伝)。https://www.angermanagement.co.jp/blog/19564

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[12]Skinner, B. F. (1953). Science and Human Behavior. Macmillan. (財団の著作目録のみ確認、本文未閲覧)https://www.bfskinner.org/publications/full-bibliography/

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自己観察・アンガーログ・感情調整

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[16]日本アンガーマネジメント協会(2016)「怒りの記録『アンガーログ』をつけよう」https://www.angermanagement.co.jp/blog/10712

[17]Denson, T. F., Moulds, M. L., & Grisham, J. R. (2012). The Effects of Analytical Rumination, Reappraisal, and Distraction on Anger Experience. Behavior Therapy, 43(2), 355–364. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/22440071/

[18]Folkman, S., & Lazarus, R. S. (1980). An Analysis of Coping in a Middle-Aged Community Sample. Journal of Health and Social Behavior, 21(3), 219–239. https://doi.org/10.2307/2136617

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[21]日本オリンピック委員会「言葉に6秒深呼吸」。日本アンガーマネジメント協会監修。https://joc.or.jp/for-athletes/defamation/6seconds/

[22]National Institute for Health and Care Excellence. (2015). Violence and Aggression: Short-Term Management in Mental Health, Health and Community Settings (NG10). https://www.nice.org.uk/guidance/ng10/chapter/Recommendations

専門職倫理・安全管理・組織学習

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[24]Jameton, A. (2017). What Moral Distress in Nursing History Could Suggest about the Future of Health Care. AMA Journal of Ethics, 19(6), 617–628. https://doi.org/10.1001/journalofethics.2017.19.6.mhst1-1706

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[27]Argyris, C. (1977). Double Loop Learning in Organizations. Harvard Business Review, September–October 1977. https://hbr.org/1977/09/double-loop-learning-in-organizations

[28]Edmondson, A. (1999). Psychological Safety and Learning Behavior in Work Teams. Administrative Science Quarterly, 44(2), 350–383. https://doi.org/10.2307/2666999

[29]World Health Organization. (2022). WHO Guidelines on Mental Health at Work. https://www.who.int/publications/i/item/9789240053052

[30]日本アンガーマネジメント協会「アンガーマネジメントとは?」(公式解説)。https://www.angermanagement.co.jp/about

[31]日本アンガーマネジメント協会(2021年6月3日)「スポーツとアンガーマネジメントの関係って?」(反射を防ぐための6秒の説明)。https://www.angermanagement.co.jp/blog/70707

[32]「高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第21条(e-Gov現行条文)。https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000124

[33]「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」第16条(e-Gov現行条文)。https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC1000000079

[34]Ellis, A. (1993). General Semantics and Rational-Emotive Therapy. General Semantics Bulletin, 58, 12–28(1991年アルフレッド・コージブスキー記念講演)。エリス本人がABCを説明した論考で、ABCの説明はp.13。https://time-binding.org/resources/documents/gsb-58-ellis.pdf

[35]厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」(行政公式資料。事業所の組織的対応に関するマニュアル・研修手引きを掲載)。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html


福祉教育ラボの関連教材・記事

本記事で扱った感情の理解、自己覚知、刺激と反応、リフレーミングについては、既存の公開教材でも学ぶことができます。

アンガーマネジメントを学ぶ|怒りを手がかりに、支援と組織を考える(全5ユニット)

https://fukushi-edu-lab.com/learning/anger/

感情理解と自己覚知|刺激と反応のあいだを見つめ、支援に活かす

https://fukushi-edu-lab.com/material/emotion-self-awareness/

感情労働

https://fukushi-edu-lab.com/fukushi-words/emotional-labor/

バーンアウト

https://fukushi-edu-lab.com/fukushi-words/burnout/

編集注記:本記事の事例は、福祉・介護現場で生じ得る状況をもとにした教育用の架空事例です。特定の施設、利用者、職員の実際の経験を示すものではありません。

本記事は、学術研究、原著書籍、公的機関の資料、アンガーマネジメントの公式説明をもとに、福祉実践における理解と応用を目的として福祉教育ラボが再構成したものです。各理論を統合した部分や実践上の提案は、福祉教育ラボによる解釈・教育的整理であり、それぞれの原著者による統一的な理論や公式見解を示すものではありません。

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