要介護認定の簡素化を拡大検討|有効期間12か月から6か月への緩和案
状態:審議中・未決定
部会の開催:2026年10月26日/議事録の公表:2026年11月12日/記事の確認:2026年11月13日
この記事のポイント
- 要介護認定の更新申請で、介護認定審査会の審査を簡素にできる条件を広げる案が示されました。前回の認定の有効期間を「12か月以上」から「6か月以上」に緩める案です。
- 簡素化は、審査会での判定のしかたを簡素にする仕組みです。認定調査や主治医意見書を省略するものではありません。
- 案は審議中で、制度の変更はまだ決まっていません。
要介護認定の結果を待つ時間は、介護サービスを必要とする本人や家族の暮らしに関わります。一方で、手続きを速くすることだけを追えば、生活の実態を十分に捉えられるのかという問いも残ります。
厚生労働省は2026年11月12日、10月26日に開いた第137回社会保障審議会介護保険部会の議事録を公表しました。部会では、介護認定審査会の簡素化の対象を広げる案と、在宅で暮らす人や認知症の人の状態を認定にどう反映するかが議論されました。いずれも検討中で、すでに施行されたものではありません。(出典:[4]部会一覧、[1]議事録案内)
1.いまの「審査会の簡素化」とは
要介護認定では、認定調査と主治医意見書をもとにコンピュータで一次判定を行い、介護認定審査会が二次判定を行います。
現在の「介護認定審査会の簡素化」は、次の6つの条件をすべて満たす申請について、一次判定の要介護度をそのまま審査判定の結果とし、審査会委員の包括的な同意で個々の審査に代えることができる仕組みです。(出典:[3]資料2 p.7)
- 第1号被保険者である
- 更新申請である
- コンピュータによる一次判定の要介護度が、前回の認定と同じである
- 前回の認定の有効期間が12か月以上である
- 一次判定が要介護1または要支援2の場合、状態が「安定」と判定されている
- 一段階重い要介護度まであとわずか(基準時間で3分以内)という状態ではない
簡素になるのは審査会での判定のしかたです。認定調査や主治医意見書がなくなるわけではなく、審査会そのものを廃止するという意味でもありません。
2.今回の案:条件④だけを「6か月以上」に
今回の案は、6つの条件のうち④「前回の認定の有効期間が12か月以上」を「6か月以上」に緩めるものです。ほかの条件は、特定疾病の確認や要介護度の変更が多くなるおそれなどから、今回は緩和を見送るとされています。(出典:[3]資料2 p.11〜13)
資料が令和6年度(2024年度)の申請データを使って試算した結果では、この緩和によって新たに6万565件が簡素化の対象になります。これは過去のデータに当てはめた試算で、今後の実施件数を約束する数字ではありません。(出典:[3]資料2 p.12)
あわせて、自治体ごとの簡素化の実施割合を毎年公表し、仕組みを周知することも提案されています。(出典:[3]資料2 p.13)

3.「簡素化できる申請」と「簡素化された申請」は違う
厚労省資料によると、2024年度の第1号被保険者の更新申請は231万9,293件でした。(出典:[3]資料2 p.8)
- 現行の簡素化の条件に当てはまった申請:75万9,230件(全体の32.7%)
- そのうち実際に簡素化された申請:41万5,243件(全体の17.9%)
- 条件に当てはまったのに簡素化されなかった申請:34万3,987件(全体の14.8%)
32.7%は「簡素化できる申請の割合」、17.9%は「実際に簡素化された申請の割合」です。どちらも更新申請全体(231万9,293件)が分母です。17.9%を「条件に当てはまった申請のうちの実施率」と読むと、実施状況を取り違えます。
資料には、保険者ごとの実施状況の差も示されています。ただし、この集計は令和5年10月〜令和6年3月の申請分で、割合の分母は「簡素化できる件数」です。上の2024年度の数字とは期間も分母も違うため、並べて比べることはできません。資料では、簡素化の実施割合が9割を超える保険者がある一方、1割未満の保険者も多いなど、差が大きいことが示されています。(出典:[3]資料2 p.9)

4.速さだけでなく、評価の質も
10月26日の部会では、簡素化の対象拡大について、部会長は、事務局の提案におおむね賛成が得られたとして議論を整理しました。一方で委員からは、次のような意見が出ています。(出典:[2]議事録)
- 審査会での判定が形だけのものにならないよう、簡素化と形骸化の防止をセットで考えるべきだ
- 法律で定められた審査会の趣旨に配慮すべきだ
- 有効期間6か月への拡大は慎重に検討すべきだ
- 実施割合を公表するだけでは進まない。簡素化していない自治体の理由を把握し、障壁を取り除く必要がある
在宅で暮らす人や認知症の人の評価は、簡素化とは別の論点として議論されました。資料では、在宅での介護時間のデータを一次判定に使うかどうか(資料2 p.45)と、認知症の人の認定調査項目を見直す必要があるかどうか(資料2 p.53)が論点として示されています。(出典:[3]資料2 p.45、p.53)
委員からは、認定調査の特記事項や主治医意見書に、生活の具体的な状況を充実して書くことが重要だという指摘がありました。部会長は、一次判定の仕組みそのものを見直すのは現実的に難しいという意見が多かったとして、特記事項などで「介護の質と量」を伝えることを重視する方向で議論を整理しました。あわせて、調査の精査やサンプルの拡大を事務局に求めています。これは議論の整理であり、正式に決まった制度変更ではありません。(出典:[2]議事録)
(福祉教育ラボによる説明)例えば、体を動かす動作の多くは自分でできても、日常生活では継続的な声かけや見守り、本人の意思を尊重した関わりが必要な人がいます。支援によって生活が安定していると、外からは介護の必要性が小さく見えることもあります。
5.現場で考えたいこと
(福祉教育ラボによる実践用の整理)ケアマネジャーや介護職が伝えられるのは、どの行為が自分でできるかという結果だけではありません。「どの場面で」「誰が」「どのような声かけや環境調整をして」「本人がどう過ごせているか」という具体的な事実です。認定調査の内容を誇張するのではなく、日頃の支援を正確に共有することが求められます。
認定の迅速化は大切です。同時に、本人が望む生活を支えるための評価の質も大切です。福祉教育ラボでは、手続きの効率と人の暮らしの両方を見つめていきます。
関連記事
一次資料
- [1]厚生労働省「第137回社会保障審議会介護保険部会 議事録」(2026年10月26日開催) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77348.html
- [2]同 議事録PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001768846.pdf
- [3]同 資料2「要介護認定について」(簡素化の条件 p.7、更新申請の内訳 p.8、保険者別の状況 p.9、緩和案と試算 p.11〜13、在宅 p.45、認知症 p.53) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762519.pdf
- [4]厚生労働省「社会保障審議会(介護保険部会)」開催一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html
更新履歴:2026年11月13日:第137回介護保険部会(10月26日開催、議事録は11月12日公表)をもとに公開。簡素化の条件緩和は審議中・未決定。



