居宅サービスの事故防止、4つの措置を検討
状態:審議中・未決定
分科会:2026年11月6日/記事の確認:2026年11月13日
この記事のポイント
- 厚生労働省は2026年11月6日、居宅サービス事業所等に、事故発生防止のための4つの措置(指針・報告と改善策の周知・研修・担当者)を義務付ける案を示しました。
- 小規模事業所への過度な負担を避けるため、委員会は一律には義務付けない案です。1年間の経過措置期間を設ける案も示されています。
- いずれも審議中の案で、まだ決まっていません。いまの運営基準にも、事故が起きたときの連絡・記録・損害賠償などの対応は定められています。
「事故が起きたら報告する」ことと、「事故を防ぎ、起きた事故から学ぶ」ことは同じではありません。介護の現場は、本人の暮らしを支えながら、転倒などの事故のリスクとも向き合っています。その対応を職員一人ひとりの注意力だけに頼らず、事業所としてどう整えるのかが問われています。
厚生労働省は2026年11月6日の第274回社会保障審議会介護給付費分科会で、居宅サービス事業所等の事故発生防止について、4つの措置を義務付ける対応案を示しました。2027年度介護報酬改定に向けた議論で、2026年11月13日時点では審議中の案です。新しい運営基準として決まったものではありません。(出典:[1]資料3 p.51、[2]分科会ページ)
1.いまの運営基準と、今回の案
資料によると、原則としてすべての介護サービスで、事故が発生した場合には速やかに市町村や家族等に連絡し、必要な措置を講じることが定められています。(出典:[1]資料3 p.51)
そのうえで、事故の発生を防ぐための措置には、施設と居宅サービスで違いがあります。介護保険施設には、事故発生防止のための指針、事故の報告とその周知、委員会、研修、担当者が運営基準に定められています。一方、居宅サービス事業所等の運営基準には、事故の発生を防ぐための指針・研修・担当者などの規定はなく、事故が起きたときの連絡・記録・損害賠償などの対応が定められています。(出典:[1]資料3 p.51、p.57〜58)
今回の案は、この「事故の発生を防ぐための措置」を、居宅サービス事業所等にも求めるかどうかという論点です。
なお、介護現場で事故が発生した際の報告について示した介護保険最新情報Vol.1548(2026年10月21日)は、今回の4つの措置の案とは別の動きです。(出典:[3]介護保険最新情報)
2.検討されている4つの措置
資料3の対応案では、居宅サービス事業所等に次の4つの措置を義務付けてはどうかとされています。(出典:[1]資料3 p.51)
- 指針の整備:事故発生防止のための指針を整備する
- 報告・分析と改善策の周知:事故が起きた場合などの報告と、その分析から得た改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する
- 定期的な研修:事故発生の防止のための研修を、従業者に定期的に行う(他事業所との共同開催なども可)
- 担当者の設置:1〜3を適切に行うための担当者を置く
これは厚生労働省が示した対応案で、まだ決まっていません。

3.委員会・経過措置・居宅療養管理指導の扱い
介護保険施設には事故発生防止のための委員会が定められていますが、居宅サービス事業所等については、小規模事業所への過度な負担を避ける観点から、委員会は一律には義務付けない案です。(出典:[1]資料3 p.51)
また、4つの措置を義務付けるにあたっては、1年間の経過措置期間を設ける案が示されています。(出典:[1]資料3 p.51)
居宅療養管理指導については、一定の介護サービスの提供実績がある事業所を義務付けの対象とする案です。医療機関等が介護保険の指定を受けたものとみなされ、実際には介護サービスを提供していない、または提供の機会が極めて限られる事業所もあるためです。(出典:[1]資料3 p.51)
どのくらいの実績があれば対象になるのか、いつから求められるのかは、資料3には示されていません。今後の審議や、正式に示される基準・通知を確かめる必要があります。
4.報告と学び:事故から次の支援を考える
(福祉教育ラボによる架空の事例)在宅で暮らす利用者が、訪問介護の訪問中や、通所介護の事業所で過ごしている時間に、トイレへ向かう途中で転倒したとします。本人の体の状態だけでなく、動線、照明、履物、トイレへ向かった理由、職員に声をかけやすい関係になっていたか、職員の間で情報が共有されていたかなど、いくつもの要因を確かめることができます。これは架空の事例で、特定の事故の原因を示すものではありません。
(福祉教育ラボによる実践用の整理)事故が起きたときは、まず本人の安全を確保し、必要な対応と連絡を行います。そのうえで、たとえば次の流れで振り返ることが考えられます。
- 本人の安全確保と、必要な対応・連絡
- 確認できた事実を記録する
- いくつもの要因を分析する
- 改善策を職場で共有する
- 実施して、効果を確かめる
- 必要に応じて見直す
これは福祉教育ラボの実践整理で、国が定めた手順ではありません。大切なのは、個人を責めるだけの振り返りにしないこと、確認できた事実と推測を分けること、本人の状態や希望、環境、支援の方法、情報共有、業務の配置などを幅広く見ることです。

5.福祉教育ラボの視点(編集部の考察)
事故を防ぐために、本人の望む行動や生活の楽しみを一律に制限すればよいわけではありません。安全は大切です。同時に、本人の意思や生活の質も大切です。
新しい措置が、書類を1つ増やすことで終わるのか。それとも、事故を職場で共有し、よりよい支援を生み出すきっかけになるのか。指針や研修、担当者という形を、日々の支援にどう生かすかが問われます。
福祉教育ラボは、事故防止を「ミスをしない職員を育てること」だけでなく、「よい支援が生まれやすい条件を、組織として整えること」として考えていきます。
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一次資料
- [1]厚生労働省「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3」(2026年11月6日)(論点と対応案 p.51、施設と居宅サービス事業所等の運営基準の比較 p.57〜58) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766540.pdf
- [2]厚生労働省「第274回社会保障審議会介護給付費分科会」資料掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77057.html
- [3]厚生労働省「介護保険最新情報」掲載ページ(Vol.1548「介護現場において事故が発生した際の報告について」2026年10月21日。今回の4つの措置の案の根拠ではありません) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
更新履歴:2026年11月13日:第274回介護給付費分科会(2026年11月6日開催)資料3をもとに公開。4つの措置は審議中・未決定。
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