「赤字が多い」のに平均収支差率はプラス?介護事業の数字の読み方

福祉教育ラボ|学びの整理

「赤字の事業所が多いのに、平均収支差率はプラス」。介護事業の調査では、この二つが同時に出ることがあります。赤字事業所割合は赤字だった事業所の広がりを、収支差率は収入に対する収支差額の大きさを表します。架空の3事業所で計算してみると、両方が成り立つ理由が見えてきます。

最初に結論
  • 赤字事業所割合の分母は事業所の数、収支差率の分母は収入の金額です。数えているものが違うので、二つは矛盾しません。
  • 架空の3事業所(収支差率−5%、−5%、+25%)では、赤字の事業所は約66.7%、収支差率の単純平均は+5%、中央値は−5%です。
  • 事業所の規模が違うと、差額と収入を合算した割合(例2では約−2.3%)は単純平均と食い違います。公表資料の「平均」がどの方法で計算されたかは、資料の注記で確かめます。

事業所を数える割合と、金額から求める割合

赤字事業所割合
赤字に該当した施設・事業所数 ÷ 集計対象の施設・事業所数 × 100。分母は施設・事業所の数です。この記事の例では、収支差額が0円未満の事業所を赤字とします。
収支差率
(介護サービスの収入額 − 介護サービスの支出額)÷ 介護サービスの収入額 × 100。分母は収入の金額です。[2]収入100万円に対し、支出が105万円なら、収支差額は−5万円、収支差率は−5%です。

3か所のうち2か所が赤字でも、平均は+5%

例1として、収入がどれも100万円の3事業所を考えます。

例1:架空の3事業所の収支(金額の単位は万円)
事業所 収入 支出 差額 差率
A100105−5−5%
B100105−5−5%
C10075+25+25%
合計(合算比率)300285+15+5%

架空の例です。合計行の差率は、差額合計15万円 ÷ 収入合計300万円で求めた合算比率です。

例1の要点(同じ3事業所を四つの角度から)
赤字事業所割合 約66.7% AとBが赤字。2 ÷ 3 × 100
収支差率の単純平均 +5% (−5 − 5 + 25)÷ 3
収支差率の中央値 −5% −5、−5、+25の真ん中
合算比率 +5% 差額合計15 ÷ 収入合計300

Cの黒字25万円が、AとBの赤字の合計10万円を上回ります。3か所の収入が同じなので、単純平均と合算比率はどちらも+5%になります。一方、中央に位置する事業所の収支差率(中央値)は−5%です。赤字が2か所、平均が+5%、中央値が−5%。どれも同じ3事業所を別の角度から見た結果です。

規模が違うと、合算した割合は約−2.3%

例2として、Cだけ規模を小さくし、収入を20万円、支出を15万円とします。Cの収支差率は+25%のままです。

例2:Cの規模だけを小さくした場合(金額の単位は万円)
事業所 収入 支出 差額 差率
A100105−5−5%
B100105−5−5%
C2015+5+25%
合計(合算比率)220225−5約−2.3%
差率の単純平均———+5%

架空の例です。合算比率は −5 ÷ 220 × 100 = −2.27…%(約−2.3%)。単純平均は(−5 − 5 + 25)÷ 3 = +5%です。

赤字事業所割合(約66.7%)と、収支差率の単純平均(+5%)は、例1と変わりません。ところが、3か所の差額と収入を合算すると、差額−5万円 ÷ 収入220万円で約−2.3%になります。事業所ごとの収支差率が同じでも、規模の違いを計算にどう反映するかで、全体の数字はプラスにもマイナスにもなります。

「平均」と「赤字」の条件を資料の注記で確かめる

公表資料の「平均」や「赤字」が、どの方法・どの条件で計算されているかは、資料の注記に書かれています。ここでは、2026年11月16日の委員会資料(案)を例に、注記の読み方を確かめます。年度が変わっても、同じ場所を見れば計算方法が分かります。[1]

  • 平均の重み付け。この資料では、全サービス平均の収支差率は「総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値」と注記されています。[2]上の例の合算比率(差額合計 ÷ 収入合計)は、事業所の差額と収入を足し合わせた計算で、この加重平均(費用の構成比で重み付け)とは別の計算です。
  • 税と補助金等の扱い。同じ資料では、括弧の有無で、税引前か税引後か、物価高騰対策関連補助金等を含むか含まないかを区別しています。[2]
  • 赤字の判定に使う条件。赤字事業所・黒字事業所の割合については、いずれも物価高騰対策関連補助金等を含まない税引き前の収支差率をもとに作成した、と注記されています。公表資料では、赤字の判定に使う収支差率の条件が注記されているので、平均の値と同じ条件かどうかをあわせて確かめます。[2]
  • 集計元の調査。同じ表の中でも、年度によって集計元の調査が異なることがあります。この資料の赤字・黒字の割合では、R5・R6は「令和7年度介護事業経営概況調査」、R7は「令和8年度介護事業経営実態調査」から集計されたと注記されています。[2]

この資料の実際の値は、関連記事「介護事業の収支差率4.3%、赤字の施設・事業所は38.3%|厚労省調査」で整理しています。

現場で公表資料を読むときの三つの問い

  1. 何を分母にしているか。 事業所数か、収入額か。赤字の基準や、税・補助金等の扱いはそろっているか。
  2. どの事業所を集計したか。 決算年度、対象サービス、地域、事業所の規模、回答数を確認します。年度を比べるときは、同じ調査・同じ事業所を追った集計かも見ます。
  3. 平均の内側にどんな違いがあるか。 赤字割合に加え、赤字の大きさや中央値、地域・規模別の違いを、資料にあれば確認します。資金繰りを考える場面では、手元資金や入出金の時期も見ます。

福祉教育ラボの視点

たとえば、送迎に時間がかかる地域の通所介護を考えてみます。送迎にかかる費用と、送迎があるから通い続けられる人の暮らしは、どちらも事業を続けるうえで大切な情報です。経営側は送迎や人員配置の費用を、職員は移動や引き継ぎにかかる時間を、利用者や家族は通い続けるために必要な条件を持ち寄れます。「この地域で支援を続けるには、何が必要か」。二つの指標は、その問いを立てる出発点になります。ケアの質を考えるときには、本人の希望や日々の支援の経過もあわせて確かめます。(送迎の例は、調査資料の分析ではなく、福祉教育ラボが考える視点の例です。)

一次資料

  1. 厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」資料一覧 2026年11月16日開催。資料はいずれも「案」として掲載されています。 厚生労働省のページを開く
  2. 資料1「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」(PDF) 資料内2ページ(収支差率の定義、注2の加重平均、括弧による区別)、5ページ(赤字事業所・黒字事業所の割合と注)を参照。 PDFを開く

※本記事の計算例はすべて架空の事業所によるものです。資料の注記の引用は、2026年11月16日の委員会資料(案)時点の内容です。今後の公表資料では、注記の内容や表記が変わることがあります。

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