サービス等利用計画と個別支援計画の違い|本人の希望を支援につなぐ2つの計画

「サービス等利用計画」と「個別支援計画」。どちらも本人の生活を支えるための計画ですが、同じ書類ではありません。基本的な違いは、前者が複数のサービスや地域資源を含む暮らし全体の調整、後者が一つの事業所で行う具体的な支援の設計を担う点です。ただし、一方が一方へ一方的に命令する関係ではありません。本人の希望と実際の暮らしを中心に、互いの情報を行き来させることが大切です。[1][2][3]

この記事は、主に成人の障害福祉サービスにおける計画相談支援と、サービス管理責任者が置かれる事業所を例に説明します。障害児の計画名や担当者、居宅介護等の計画の扱いには違いがあるため、後半で分けて整理します。

まず結論|「暮らし全体」と「事業所の具体的な支援」

比較する視点 サービス等利用計画 個別支援計画
基本的な目的 本人が望む生活に向け、利用するサービスや地域の支援を総合的に調整する その事業所が提供する支援の目標・内容・方法を具体化する
主な作成担当 計画相談支援の相談支援専門員 該当サービス事業所のサービス管理責任者など
見る範囲 暮らし全体、複数サービス、地域とのつながり 当該事業所での支援と実施方法
計画に書くこと 本人の意向、総合的な援助方針、課題、サービスの組合せ・目的・量等 本人の意向、事業所での目標、具体的支援、担当や実施の留意点等
連携する相手 本人、家族等、サービス事業者、市町村、地域資源等 本人、家族等、事業所内チーム、相談支援専門員、他機関等
見直し 生活の状況とサービス利用をモニタリングし、必要に応じて見直す 日々の支援や本人の変化を評価し、必要に応じて見直す

表は制度を理解するための概括です。具体的な作成手続・見直し頻度・交付先はサービス類型や現行基準によって異なります。「どのサービスでも個別支援計画の作成者や期限が同じ」とは扱いません。[1][2][4][7]

比較図。サービス等利用計画は相談支援専門員が暮らし全体を調整、個別支援計画はサービス管理責任者等が事業所の支援を具体化する。両者は双方向に連携
福祉教育ラボによる整理図。詳細・例外は本文と一次資料で確認できます。

サービス等利用計画は、暮らしの全体像をつなぐ

計画相談支援では、相談支援専門員が本人の生活状況や希望をアセスメントし、必要なサービスをどう組み合わせるか検討します。通常、サービス等利用計画案は市町村の支給決定に先立って作成され、その後、サービス担当者会議等を踏まえてサービス等利用計画につながります。支給決定を行うのは市町村であり、相談支援専門員がサービスの利用可否を決定するわけではありません。[1][2]

計画では、通所や住まいの支援だけでなく、医療、家族、地域での活動などとのつながりも視野に入れます。たとえば「地域で自分らしく暮らしたい」という希望がある場合、本人がどのような体験を重ね、どの支援を使い、誰がどこを調整するかを整理します。

なお、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合や、本人(障害児の場合は保護者)が希望する場合には、事業者以外の者(本人・家族等)が作成するサービス等利用計画案、いわゆるセルフプランを提出することもできます。すべての計画を例外なく相談支援専門員が作成すると説明するのは正確ではありません。セルフプランの場合も、本人の希望と支援のつながりを確保することが重要です。[8][5]

個別支援計画は、事業所の支援を具体的な行動にする

個別支援計画は、生活介護、就労継続支援など、それぞれのサービス事業所での支援の方向や方法を明確にします。該当サービスではサービス管理責任者が中心となり、本人の希望やアセスメント、サービス等利用計画における総合的な方針を踏まえて、事業所の目標と日々の具体的な支援を組み立てます。[7]

たとえば「一人暮らしをしたい」という希望を支える生活訓練では、「本人が希望する買い物の方法を一緒に検討する」「通院時の移動手段を試す」「本人が困ったときの相談先を確認する」など、担当・頻度・評価の方法を具体化できます。これは架空の例であり、支援内容や利用可否は個別の状況と制度上の条件により異なります。

ここで注意したいのは、障害福祉サービスでもサービス類型によって法令上の計画名や作成担当が異なることです。たとえば居宅介護では、サービス提供責任者が「居宅介護計画」を作成し、障害者支援施設では「施設障害福祉サービス計画」という名称が用いられます。すべてを一律に「サビ管が個別支援計画を作る」とまとめないことが大切です。[4][7]

二つの計画は上下関係ではなく、双方向につながる

本人の希望から、相談支援専門員による暮らし全体の調整、事業所の具体的支援、記録とモニタリング、両計画の見直しへつながる流れ
福祉教育ラボによる整理図。詳細・例外は本文と一次資料で確認できます。

サービス等利用計画で共有された方針を、各事業所の個別支援計画が具体化します。同時に、事業所で日々の支援から見えた変化を相談支援専門員へ戻すことで、暮らし全体の計画も修正できます。これが双方向の連携です。個別支援計画は、本人に加えて計画相談支援を担う事業者にも交付することとされています。[2][3][6][7]

例えば、本人が「今は通所回数を減らして、地域の活動を試したい」と話した場合、事業所内だけで計画を直すのではなく、本人の意思を確認し、相談支援専門員や関係機関と必要な調整を行います。反対に相談支援側も、事業所の観察や本人の実感を十分に聴き、総合的な方針を更新することが求められます。

架空事例|「一人暮らしをしてみたい」Aさん

Aさんは日中活動の事業所を利用しており、「いつか自分で住む場所を選びたい」と話しています。これは制度の説明のための架空事例です。

サービス等利用計画では、Aさんの希望と不安を確認し、住まいの選択肢を知る機会、生活に必要なサービス、体験の場、関係者の役割などを総合的に考えます。個別支援計画では、Aさんが利用する事業所で、金銭管理の練習を本人と検討する、地域での買い物を体験する、意思表出の方法を工夫するといった具体的な支援を整理します。

大切なのは「支援者が一人暮らしを達成させる」ことではありません。本人が体験して考えを変えることも含め、意思形成・意思表明・意思実現の機会を保障することです。計画の目標が本人の望みに合っているか、定期的に確認し直します。[3][6]

障害児の場合は、計画の名前と担当者を区別する

児童発達支援などでは、相談支援側は「障害児支援利用計画」、事業所側は「児童発達支援計画」等を用います。相談支援専門員がこども・家族の生活全体をアセスメントし、児童発達支援管理責任者が事業所での具体的な支援を計画します。[5]

こども家庭庁のガイドラインは、両者を上下関係として捉えず、事業所側から相談支援側にも働きかける双方向の連携を重視しています。こどもの意思や最善の利益、家族の状況、保育所・学校・医療などとのつながりも欠かせません。[5]

モニタリングは「期限を守る作業」だけではない

サービス等利用計画のモニタリングでは、本人の生活全体、利用中のサービス、希望の変化を確認します。個別支援計画のモニタリングでは、その事業所の支援が本人の希望に沿っているか、実施状況と効果を振り返ります。どちらも記録と計画の見直しにつながるものですが、法令上の実施標準期間や見直し時期はそれぞれの制度・サービスで確認が必要です。[2][7][5]

「6か月に一度だけでよい」「計画を作ってしまえば次の更新まで変更できない」という理解は適切ではありません。本人の生活、健康、家族や支援環境が変わったときには、必要に応じて確認し、関係者と調整します。

支援者が確認したい5つの視点

  1. 本人が何を望んでいるか。支援者の目標と取り違えていないか。
  2. 総合的な方針と各事業所の具体的支援はつながっているか。
  3. 本人の理解と同意、意思表出の方法が確保されているか。
  4. 日々の支援記録とモニタリング結果が双方に伝わっているか。
  5. 生活や希望が変化したとき、誰がどの計画を見直すか共有できているか。

まとめ|二つの計画の中心には「本人の暮らし」がある

サービス等利用計画は、暮らし全体と支援の組合せを考える計画。個別支援計画は、一つの事業所で行う支援を具体化する計画です。役割は違っても目指すところは同じです。書類同士を合わせるだけではなく、本人の言葉や体験を受け止め、次の選択肢につなぐことが大切です。

参考にした一次資料

[1] 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/soudan_shien.html

[2] 厚生労働省「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83ab2665

[3] 厚生労働省「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(第2版)」(令和8年9月) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76171.html

[4] 厚生労働省「障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8473&dataType=0&pageNo=1

[5] こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」(令和6年7月) https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/guideline_tebiki

[6] PwCコンサルティング合同会社「障害者支援施設における支援者のための地域移行等の意向確認マニュアル」(令和6年度障害者総合福祉推進事業、令和7年3月、厚生労働省サイト掲載) https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001492685.pdf

[7] 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

[8] 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019

※制度・根拠資料の確認:2026年11月6日。個別の指定基準、事業所のサービス類型、市町村の決定内容によって取扱いが異なる場合があります。

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