2027年度障害福祉報酬改定|相談支援の8論点とは?第68回検討チームの対応案を整理

審議中・未決定|2026年11月5日の厚生労働省第68回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料1に基づく整理(2026年11月6日編集)。

2027年度の障害福祉報酬改定に向けて、計画相談支援・障害児相談支援に関する8つの論点が示されました。相談支援の提供体制、モニタリング、中立性・公正性、障害者と障害児の相談支援の一体的運営、アセスメント記録、専門性、災害時の対応、人材育成などが対象です。

最初に確認したいのは、今回の資料は「決定した新制度」の案内ではないということです。新たな減算や加算、義務化、配置・研修要件の変更は、現時点では検討の方向性です。現行制度と提案を分けて読んでいきます。[資料1・印刷15~18頁ほか]

まず結論|相談支援に関する8つの論点

論点 今回の主な検討方向(すべて未決定) 資料1・印刷頁
1. 提供体制の強化 質を高める事例検討・事業所間協働・主任相談支援専門員の育成機能を評価 16~18
2. モニタリングの充実 本人の状況に応じた頻度設定と、現場の支援内容・権利擁護の確認を強化 32~33
3. 中立性・公正性 特定のサービス事業者への過度な集中に対する減算案と正当な例外 40
4. 一体的運営 指定特定相談支援と指定障害児相談支援の双方の指定を原則とする案 45
5. アセスメント記録 市町村から提出を求められた場合に限る提出義務化案 50
6. 幅広い相談ニーズ 手話等による意思疎通、社会福祉士・精神保健福祉士、ピアサポートを評価 54~55
7. 災害時などの対応 安否確認・DWAT・ケアラー支援・限定的なオンライン面接を整理 66~68
8. 実務経験要件等 一定の相談支援員の初任者研修受講要件を5年から2年へ緩和する案など 76~77
相談支援8論点を整理。提供体制、モニタリング、中立性、一体的運営、アセスメント、相談ニーズ、災害時、実務経験要件。すべて審議中・未決定。
相談支援の8論点(厚労省第68回資料1・印刷15頁より福祉教育ラボ作図)。

この表は資料1の論点と検討の方向性を要約したものです。単位数・施行日・最終的な条件は確定していません。[資料1・印刷15、18、33、40、45、50、55、68、77頁]

論点1|提供体制の強化と主任相談支援専門員の役割

多様化する相談を、個人の経験や一人職場の努力だけに任せないための検討です。資料では、3人以上の常勤・専従の相談支援専門員を配置する機能強化型の算定要件に、ヤングケアラー、生活困窮、難病など他制度の知識に関する研修・事例検討への参加を加えることが提案されています。また、相談支援専門員5人以上の事業所をさらに評価する案、小規模事業所の協働やケース共有の事務負担を評価する案も示されています。

主任相談支援専門員については、単なる配置だけでなく、同行による助言や地域の支援方針を検討する場づくりを評価する方向です。一方、協働に関する経過措置の「さらに3年間の延長」も検討案であり、自動的に延長されたわけではありません。[印刷17~18頁]

論点2|モニタリングの頻度と「権利擁護」の確認

モニタリングはサービス利用状況を数えるだけではなく、本人の意向、心身の状態、生活環境、実際に受けている支援を確かめ、必要な支援につなぐ過程です。現行制度でも市町村は、標準実施期間を機械的に当てはめず、相談支援専門員の提案を踏まえて利用者ごとに柔軟な期間を設定することになっています。

今回の案では、この考え方を解釈通知等にも明記して徹底すること、さらにサービス提供時モニタリング加算の要件に、本人の意向や個別支援計画を踏まえた適切な支援かを確認して記録することを加える方向が示されました。不適切な支援や虐待が疑われる場合の行政等への連携も論点です。「2027年度から全員毎月になる」という話ではありません。[印刷32~34頁]

論点3|中立性・公正性と特定事業者への集中

相談支援は、本人に必要なサービスを一緒に考える仕事です。特定のサービス提供事業者への利用を過度に勧める事例が指摘されており、今回、介護保険の特定事業所集中減算の考え方も参考に、過度な集中が認められる場合に基本報酬を減算する仕組みが提案されました。

ただし、中山間地域や離島など地域特性によりサービス提供事業所が少ない場合や、主に医療的ケアが必要な人や強度行動障害の状態にある人などを支援する事業所である場合といった、正当な理由による例外も検討されています。障害福祉の具体的な集中割合や減算率は、今回の資料で決定していません。参考資料にある介護保険の「80%」を、そのまま障害福祉の新基準として扱うことはできません。[印刷40~44頁]

論点4|障害者と障害児の相談支援を一体で行う案

障害児の相談支援では、希望していないのに相談支援を受けられずセルフプランを作成せざるを得ない場合が課題とされています。資料では2025年3月末のセルフプラン率を、計画相談支援16.4%、障害児相談支援30.9%と示しています。これはセルフプランを選んだ人全員が「望まない」状態にある、という意味ではありません。

児童期から成人期への切れ目ない支援を進めるため、指定特定相談支援事業と指定障害児相談支援事業の双方の指定を取得し、一体的に運営することを指定基準上の原則とする案が示されました。すでにすべての事業所へ二つの指定取得が義務づけられたわけではありません。[印刷45頁]

論点5|アセスメント記録の提出義務化は「求められた場合」

現行制度でも、本人の状態や環境、生活全般の状況を踏まえたアセスメントを行い、その記録を整備・保存する必要があります。一方、市町村へのアセスメント記録の提出は、今回の検討以前から一律に義務づけられていたわけではありません。

誤解しやすい3条件。アセスメント記録は市町村から求められた場合の提出案、過度な集中への減算案には例外、実務経験5年から2年への緩和案は一定の相談支援員が対象。
適用条件を確かめる3つの注意点(同資料・印刷40・50・77頁より福祉教育ラボ作図)。

第68回資料では、サービス等利用計画案を提出する際、支給決定市町村からアセスメント記録の提出を求められた場合に、その提出を義務化する案が示されました。記録の標準様式や評価のポイントも今後整理する方向です。「全件を毎回自動提出」と断定するのは誤りです。本人の生活情報を扱うため、実施が決まる場合には個人情報の取扱いと必要な情報共有の範囲も検討する必要があります。[印刷50~52頁]

論点6|意思疎通、専門職、ピアサポートの評価

本人の希望を理解するためには、手話等の意思疎通支援を含め、本人に合う方法で相談できることが重要です。資料では、手話通訳士の配置など意思疎通支援の体制を評価する案、社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ相談支援専門員を一定割合以上配置する事業所を評価する新たな加算案、ピアサポート体制加算の拡充案が示されています。

これらは「資格がなければ相談支援専門員になれない」という提案ではありません。専門職の知識と、当事者の経験から生まれる知恵を、それぞれ相談支援の質につなげるための議論です。[印刷54~55頁]

論点7|災害時の安否確認、ケアラー、ICT

災害が起こると、本人の安否確認、必要物資の調整、避難先へのつなぎなど、通常時とは異なる相談支援が必要になります。今回の資料では、特定非常災害時等にこうした支援を行った場合の新たな評価や、災害派遣福祉チーム(DWAT)に参加する相談支援専門員の配置・モニタリング時期の柔軟な取扱いが検討されています。

また、ヤングケアラーに限らない家族等のケアラーの健康・生活状況の把握と関係機関へのつなぎ、災害や豪雪など移動が困難な場合の補完的なオンライン面接も方向性として示されています。通常の対面を全面的にオンラインへ置き換える案ではありません。[印刷66~68頁]

論点8|相談支援員から専門員への移行と研修の扱い

資料では、主任相談支援専門員の助言・指導を受けながら実務に携わる一定の「相談支援員」について、相談支援専門員の初任者養成研修に必要な実務経験を「5年以上」から「2年以上」に緩和する案が示されました。すべての職種やすべての相談支援専門員について、必要経験年数を一律に2年にするものではありません。

加えて、育児・介護などで一時的に現場を離れた人への現任研修の受講要件の柔軟化、現任研修の受講に必要な実務経験の範囲(「その他これらに準ずる業務」)の明確化が検討されています。実務経験の計算や受講可否は、確定した通知・研修実施要項等で確認する必要があります。[印刷76~77頁]

何がまだ決まっていないのか

第68回の資料だけでは、加算・減算の確定単位数、障害福祉の集中割合、新たな指定基準の施行日、全事業所に適用される提出様式・研修要件、経過措置の確定内容は判断できません。実施の可否や時期は、今後の審議結果や告示・通知・自治体の案内等を確認する必要があります。提案段階の数字を、新制度の算定条件として事業計画に織り込まないことが大切です。

福祉教育ラボの視点|制度の評価は、本人の選択肢を広げるか

ここからは福祉教育ラボの考察です。8論点には、事業所の体制整備、人材の確保、記録や加算の仕組みといった、運営上の課題が並んでいます。しかし制度の中心にいるのは、相談支援を利用する一人ひとりです。

相談先を選べるか。本人の意思が計画に反映されるか。相談支援専門員が不適切な支援に気づけるか。災害時にも相談する関係が途切れないか。これらの問いを持ちながら、報酬上の評価と生活の質の関係を見つめたいと思います。制度が変わるときこそ、「何を数え、何を大切にする制度なのか」を考えることも、福祉の学びです。

一次資料・関連記事

一次資料:厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム(2026年11月5日)資料一覧/資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について」(PDF)。本記事の頁は資料に印字された「印刷頁」です。PDFビューアの表示ページと一致しない場合があります。

関連記事:2027年度障害福祉報酬改定の全体像/障害児支援24論点/強度行動障害への支援の3論点/地域移行支援・自立生活援助・地域定着支援の違い。

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