モニタリングは「問題ありません」で終わらない|面談で確かめたい5つの問い

状態:制度部分は2026年11月5日資料の検討案(2026年11月13日時点で未決定)
記事ジャンル:学びの整理/記事の確認:2026年11月13日

この記事のポイント

  • モニタリングは、サービス等利用計画の実施状況の把握や、利用者についての継続的な評価等とされています。「問題ありません」という報告を大切にしながら、本人の暮らしをもう一歩確かめる機会です。
  • 福祉教育ラボは、面談で本人と確かめたい問いを「本人の希望」「利用の実際」「暮らしの変化」「負担・不安」「次の対話」の5つに整理しました。国が定めた項目ではありません。
  • 2026年11月5日の資料では、利用者ごとに柔軟かつ適切なモニタリング期間の設定を更に促す案などが示されました。いずれも検討案で、まだ決まっていません。

「計画どおりにサービスを利用できています。問題はありません」

この報告は、支援が滞りなく提供されていることを示す大切な情報です。そのうえで、本人が望む暮らしに近づいているかどうかは、本人と一緒にもう一歩確かめてみたいところです。

障害福祉の計画相談支援で行われるモニタリングは、サービス等利用計画の実施状況の把握や、利用者についての継続的な評価等とされています。(出典:[1]資料1 p.32)

2026年11月5日の第68回障害福祉報酬改定検討チームの資料では、モニタリングの標準期間を一律に採用していることが多いとの指摘とともに、利用者ごとに柔軟かつ適切な期間設定を更に促す案が示されました。(出典:[1]資料1 p.32〜33、[2]資料一覧ページ)

この記事は制度改定の速報ではなく、モニタリングの面談を日々の支援に生かすための「学びの整理」です。計画どうしのつながりを支援者が点検する5つの視点は既存記事「サービス等利用計画と個別支援計画の違い」で整理しているため、この記事では面談の場で本人と一緒に確かめる問いに絞ります。

1.「問題ありません」を否定せず、もう一歩確かめる

サービスの利用が安定しているのは、肯定的な事実かもしれません。一方で、本人が不満を言葉にしにくい、支援者に遠慮している、環境の変化で別の負担が生じている、といった可能性を最初から排除することもできません。だからといって「問題が隠れているはずだ」と決めつけるのも適切ではありません。

大切なのは、「問題なし」という結論を急がず、何がうまくいっていて、本人が何を大切にしているのかを、本人に合う方法で確かめることです。言葉だけでなく、本人の意思表明の方法、日々の表情、生活環境の変化、支援に関わる人からの情報を丁寧に扱います。そして、本人から確認できたこと、支援者が観察したこと、まだ分からないことを区別します。

2.面談で確かめたい5つの問い

ここからの5つの問いは、福祉教育ラボが実践の振り返り用に整理したものです。国が定めた項目やチェックリストではありません。

  1. 本人の希望:「最近、どんな時間がよかったですか」「これから、どんな毎日を過ごしたいですか」
  2. 利用の実際:「サービスを利用して、助かっていることは何ですか」「困っていることはありますか」
  3. 暮らしの変化:「家や地域での過ごし方、仕事、休息や余暇は、どう変わりましたか」
  4. 負担・不安:「疲れは増えていませんか」「言い出しにくいことや、選び直したいことはありますか」
  5. 次の対話:「このまま続けたいことと、少し変えてみたいことはありますか」(どちらか一つだけでも、「今のままでいい」という答えでもかまいません)

どの問いも、一律に読み上げるためのものではありません。本人の理解、疲れ具合、コミュニケーションの方法に合わせて選び、言葉を調整します。

言葉で伝えることが難しい人と確かめるときは、たとえば次のような工夫が考えられます。

  • 写真や実物、絵カード、いくつかの選択肢を示して、選んでもらう
  • 時間帯や場所、面談の長さを変えて、本人が落ち着いて伝えやすい場面をつくる
  • 家族や事業所の職員など、普段の本人を知る人の情報を大切にしながら、「本人の言葉」とは分けて扱う
  • 誰に何を伝えてよいかを本人と確かめ、本人の同意とプライバシーに配慮する

資料1では、モニタリング期間を短くすることが望ましい例の一つとして「意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者」が挙げられています。(出典:[1]資料1 p.35)なお、期間は相談支援専門員の提案等を踏まえ、支給決定市町村が決定します。(出典:[1]資料1 p.34)

面談で確かめたい5つの問いを示す図。「本人の希望」「利用の実際」「暮らしの変化」「負担・不安」「次の対話」の5項目と、それぞれの短い問い。福祉教育ラボの実践整理で、国が定めた項目ではないと注記している。

3.架空事例:利用回数が増えた、その後

(福祉教育ラボによる架空の事例)Kさんは就労系の障害福祉サービスを週3回利用していました。本人の希望もあり、事業所と相談して、利用が週5回になりました。利用状況だけを見れば、参加の機会が広がっています。

ある日の面談で、Kさんは「事業所で過ごす時間は楽しい。でも、帰宅すると疲れて、好きだった趣味の時間が減った」と話しました。

この言葉には、事業所での時間を楽しんでいることと、帰宅後の疲れや趣味の時間が減ったことの両方が含まれています。ここで「週5回は多すぎる」と結論づける必要はありません。週5回を望んだ理由、疲れの程度、家での過ごし方、休息や移動の負担、本人が大切にしたい活動を確かめます。そのうえで必要があれば、本人と関係者で支援の方法や利用の組合せを考えます。いまの利用を続けることも、本人と確かめたうえでの大切な選択肢です。

利用回数の増減それ自体は、暮らしの質が上がった・下がったことの証拠ではありません。本人の評価を聞き、計画がいまの暮らしに合っているかを考えることが、モニタリングの価値です。Kさんは説明用の架空人物で、特定の方の事例ではありません。

架空事例の図。Kさんの利用が本人の希望で週3回から週5回に増えた。Kさんの言葉「事業所で過ごす時間は楽しい。でも、帰宅すると疲れて、好きだった趣味の時間が減った」と、面談で確かめたいこと(週5回を望んだ理由、疲れの程度、家での過ごし方、休息や移動の負担、大切にしたい活動)を示し、利用回数の増減は良い・悪いの証拠ではないと注記している。

4.記録を「次の支援」につなげる

モニタリングで記録したいのは、聞き取った言葉だけではありません。次の4つを区別すると、決めつけを避けながら支援を見直しやすくなります。Kさんの架空事例に当てはめると、たとえば次のようになります。

  • 本人が話したこと:「事業所で過ごす時間は楽しい。でも、帰宅すると疲れて、好きだった趣味の時間が減った」
  • 観察から確認できたこと:趣味の話になると、表情が明るくなった
  • 支援者の仮説:移動や帰宅後の過ごし方が、疲れに関係しているかもしれない(まだ確かめていない)
  • 次に確認すること:週5回を望んだ理由、帰宅後の過ごし方、趣味の時間をどう持ちたいか

たとえば「本人は疲れが増えたと話した」と書くことと、「活動量が多すぎるため疲労している」と原因を断定することは違います。関係者と必要な情報を共有するときも、本人の同意とプライバシーに配慮します。

5.誰が、どの計画を見直すのか

計画相談支援の相談支援専門員は、暮らし全体と複数のサービスの利用を視野に、サービス等利用計画の実施状況を確認します。各サービス事業所のサービス管理責任者等は、それぞれの個別支援計画に基づく支援を評価し、見直します。役割や計画の作成者は異なりますが、本人の希望を中心に情報を共有し、協働することが大切です。

この記事は、成人の計画相談支援を主な例にしています。障害児の場合は、障害児相談支援で障害児支援利用計画を作成するなど、名称や仕組みが異なります。2つの計画の役割の違いは「サービス等利用計画と個別支援計画の違い」で詳しく整理しています。

6.モニタリングの期間と、2026年11月5日の検討案

現行制度では、障害者総合支援法施行規則第6条の16でモニタリングの標準期間が定められています。現行の通知では、利用しているサービスの種類のみをもって一律に設定しないこととされ、期間は相談支援専門員の提案等を踏まえて支給決定市町村が決定します。(出典:[1]資料1 p.34)

2026年11月5日の資料では、標準期間を一律に採用していることが多いとの指摘があり、利用者ごとに柔軟かつ適切な期間設定を更に促し、指定基準の解釈通知等にも改めて明記して徹底してはどうかという案が示されました。(出典:[1]資料1 p.32〜33)

これとは別に、「サービス提供時モニタリング加算」の見直し案も示されています。この加算は、相談支援専門員がサービス提供の場面(事業所等)を訪れて、サービス提供の状況を確認・記録するもので、現行は月1回が限度です。(出典:[1]資料1 p.38〜39)案は、本人の意向や個別支援計画の内容を踏まえた適切な支援内容となっているかを確認して記録することを、要件に加えるものです。(出典:[1]資料1 p.33)定期的に行うモニタリング(継続サービス利用支援)とは別の論点です。

いずれも2026年11月13日時点では検討案で、決定・施行されたものではありません。制度の詳しい内容と8つの論点は、福祉ニュース「2027年度障害福祉報酬改定|相談支援の8論点【第68回】」で整理しています。

7.福祉教育ラボの視点(編集部の考察)

モニタリングは、計画書を点検するだけの時間ではありません。本人がいまの暮らしをどう受け止めているかを聞き、計画を本人の暮らしに合わせて考え直す機会です。

「問題ありません」という言葉を否定するのではなく、その言葉の背景にある安心や希望、まだ言葉になっていない変化にも目を向けていきたいと考えています。

一次資料

  1. [1]厚生労働省「第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料1 計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について」(2026年11月5日)(モニタリングの現状と課題 p.32、検討の方向性 p.33、標準期間と現行通知 p.34、期間を短くすることが望ましい例 p.35、サービス提供時モニタリング加算 p.38〜39) https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765970.pdf
  2. [2]厚生労働省「第68回障害福祉報酬改定検討チーム」資料掲載ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77187.html

更新履歴:2026年11月13日:第68回障害福祉報酬改定検討チーム(2026年11月5日開催)資料1をもとに公開。制度部分は検討案・未決定。

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