厚労省、社会福祉推進事業の追加採択3件を公表 身寄りのない高齢者支援などを調査
福祉教育ラボ編集室【決定】
厚生労働省は2026年7月28日、令和8年度社会福祉推進事業の追加公募分について、3件の採択団体を公表しました。社会福祉推進事業は、地域社会の今日的課題に関する調査研究や、先駆的・試行的な取組を支援し、社会福祉制度の改善につなげる国の事業です。
今回採択されたのは、①社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進等に関する調査、②社会福祉法人の事業継続に必要な建設費・大規模修繕費に関する調査、③新たな第二種社会福祉事業の試行実施における課題検討と普及啓発です。採択先は、一般財団法人日本総合研究所、PwCコンサルティング合同会社、株式会社日本総合研究所となっています。
とくに注目されるのは、新たな第二種社会福祉事業の試行です。背景には、頼れる身寄りがない高齢者等に対し、日常生活支援、入院・入所時の手続支援、死後事務などを地域で支える仕組みの整備があります。ただし、今回決まったのは調査研究事業の採択であり、全国共通のサービス内容、実施主体、利用料、開始時期などが確定したわけではありません。
社会福祉法人や社会福祉協議会には、地域公益活動の実態把握や、新たな支援事業の試行結果が今後の制度設計に反映される可能性があります。福祉教育では、身寄りのない人への支援を、成年後見だけでなく、生活支援、意思決定支援、死後事務、地域連携を含む課題として扱う必要があります。
今後は、各調査の実施内容、中間報告、成果物、制度通知への反映を確認することが重要です。福祉教育ラボでは、調査採択と制度決定を区別し、具体的な運用が示された段階で改めて整理します。
一次資料
