通所系の身体的拘束適正化、対象拡大案|2027年度介護報酬改定
検討中・未決定|2026年11月10日時点。11月6日の第274回介護給付費分科会の資料に基づく整理です。
厚生労働省は2026年11月6日、2027年度(令和9年度)介護報酬改定に向け、通所系サービスにも身体的拘束等の適正化のための体制整備を求める対応案を示しました。案には、委員会の開催等、指針の整備、定期研修と、措置等を講じない場合の基本報酬の減算が含まれます。[1]
デイサービスなどでは、身体的拘束等の原則禁止と、緊急やむを得ず行った場合の記録が、すでに運営基準に位置付けられています。今回の論点は、拘束を防ぐ仕組みを事業所としてどう整えるかです。[1] [2]
現行の義務|原則禁止と、例外時の記録
2024年度改定で、通所系サービス等の運営基準に身体的拘束等の原則禁止と、例外時の記録が規定されました。利用者本人や他の利用者等の生命・身体を守るため、緊急やむを得ない場合に限って例外が認められます。その場合、どのように行ったか、時間、そのときの心身の状態、緊急やむを得なかった理由を記録します。[1] [2]
厚労省の手引きは、例外の判断にあたり、切迫性(危険が著しく高い)、非代替性(他に方法がない)、一時性(行動制限が一時的)のすべてを慎重に確認するよう示しています。本人・家族への説明を含め、組織で検討し、解除に向けて状況を見直すことが大切です。[3]
2027年度の対応案|体制整備と、未実施時の減算
通所系でも、利用者が一定時間、事業所の運営管理の下でケアを受けます。資料はこの点を施設・居住系などとの共通点に挙げ、事業所として拘束を防ぐ体制を整える必要性を示しています。対応案は、委員会の開催等、指針の整備、職員への定期研修を義務付け、措置等を講じない場合に基本報酬を減算するというものです。一定期間の経過措置を設けることも提案されています。[1]
図解1のテキスト版
- 現行。2024年度改定で身体的拘束等の原則禁止と、緊急やむを得ず行ったときの記録を規定。
- 検討中。委員会の開催等、指針の整備、定期研修を求める案。措置等を講じない場合の基本報酬の減算と、一定期間の経過措置も提案。
現行の短期入所系・多機能系では、2024年度改定で適正化措置と未実施減算が加わり、減算には1年間の経過措置が設けられました。これは前回改定の扱いです。通所系の今回の資料では、減算率や適用開始日、経過措置の長さは示されていません。通所系の現行の記録義務と、高齢者虐待防止措置に関する既存の減算も、それぞれ区別して確認が必要です。[1] [4]
資料に明記された4サービス
- 通所介護
- 通所リハビリテーション
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
これは第274回資料3の印字28頁「論点③」の枠内にある注記に記載されたサービス名です。療養通所介護、介護予防サービス、総合事業の通所型サービスなどは、この注記に名称がありません。これらの類型に今回の案がどう適用されるかは、今後の正式な基準・告示・通知で確認します。この記事は介護保険の介護報酬改定を扱います。[1]
図解2のテキスト版
資料に明記されたのは通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護です。対象の最終範囲、減算率、適用開始日、経過措置の長さは、この対応案では示されていません。
福祉教育ラボの視点|本人がしたいことから振り返る
たとえば、利用者が活動中に何度も席を立つ場面を考えます。トイレに行きたいのか、座っていると痛みが出るのか、別の活動を選びたいのか。職員が本人の言葉や表情から理由を確かめると、動線を整える、付き添い方を変える、休憩を提案するなどの選択肢が見えてきます。
事業所で振り返る3つの問い
- 本人は何をしたかったか。その意思をどのように確かめたか。
- 行動を制限せずにできる工夫を試したか。職員間で対応を共有できたか。
- 緊急やむを得ず拘束等を行った場合、必要な記録を残し、いつ解除できるかを見直したか。
委員会や研修に事例を持ち寄るときも、本人が安全に選び、動ける場面を増やせたかを振り返ることが、次の支援につながります。
よくある質問
デイサービスの基本報酬はすでに減算されるのですか?
今回の身体的拘束等の適正化措置に関する減算は、2027年度改定に向けた対応案です。通所系の現行の原則禁止と例外時の記録はすでに必要で、記録を確認できなければ指導の対象になり得ます。[1] [4]
委員会や研修の回数は決まっていますか?
印字28頁の対応案は委員会の開催等と定期研修を示しています。通所系の具体的な実施頻度や運用は、今後の正式な基準や通知を確認する段階です。[1]
関連する福祉教育ラボの記事
一次資料
- 厚生労働省・第274回介護給付費分科会(2026年11月6日)。資料一覧。資料3「高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント」印字28頁(PDFの29枚目)。印字25〜26頁は2024年度改定の再掲。
- e-Gov法令検索。指定居宅サービス等の運営基準(第98条第3・4号、第114条第3・4号)。指定地域密着型サービスの運営基準(第26条第5・6号、第51条第5・6号)。
- 厚生労働省。「身体拘束廃止・防止の手引き」2025年3月、3-1・3-2(印字21〜25頁)。
- 厚生労働省。介護保険最新情報Vol.1345「高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について」2025年1月20日、印字2〜3頁(PDF3〜4枚目)。
アイキャッチの人物イラストはAI生成です。
介護保険施設の法定研修向けの資料です。「緊急やむを得ない場合」の3要件や、拘束の前に行動の理由を探る考え方は、通所でも確かめられます。



