介護事業の収支差率4.3%、赤字の施設・事業所は38.3%|厚労省調査

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厚生労働省が2026年11月16日の介護事業経営調査委員会に示した「令和8年度介護事業経営実態調査」の結果(案)によると、2025年度決算の全サービス平均の収支差率は4.3%でした。一方、同じ基準で収支が赤字だった施設・事業所の割合は38.3%でした。[2]

最初に結論
  • 2025年度決算の収支差率は、全サービス平均4.3%、通所介護1.4%、訪問介護11.3%、介護老人福祉施設(特養)0.7%でした。
  • 赤字だった施設・事業所の割合は、全サービス38.3%、通所介護45.7%、訪問介護32.2%、特養49.1%でした。
  • いずれも税引前で、物価高騰対策関連補助金等を含まない集計です。2026年11月16日の委員会資料(案)時点の値で、確定値は今後の公表で確認が必要です。
数字で見る2025年度決算(全サービス)
収支差率(全サービス平均) 4.3% 2024年度決算は4.7%
赤字の施設・事業所の割合 38.3% 2024年度決算は37.5%
有効回答数(有効回答率) 14,117件 調査客体3万4,500のうち40.9%

いずれも税引前で、物価高騰対策関連補助金等を含まない集計です。調査では3万4,500の施設・事業所を対象とし、1万4,117件の有効回答を得ました(40.9%)。[2]

通所介護は1.4%、訪問介護は11.3%

2024・2025年度決算の収支差率と赤字割合(%。増減はポイント)
区分 収支差率
2024年度
収支差率
2025年度
収支差率
増減
赤字割合
2024年度
赤字割合
2025年度
全サービス4.74.3▲0.437.538.3
通所介護6.21.4▲4.837.445.7
訪問介護9.611.3+1.735.132.2
介護老人福祉施設(特養)1.40.7▲0.744.349.1

出典:厚生労働省の委員会資料1(資料内2・5〜7ページ)[2]。いずれも税引前で、物価高騰対策関連補助金等を含まない値です。2024年度決算は「令和7年度介護事業経営概況調査」、2025年度決算は「令和8年度介護事業経営実態調査」による値で、赤字割合の2024年度の列も概況調査から集計されたものです。通所介護の欄は、地域密着型通所介護とは別の区分です。2026年11月16日の委員会資料(案)時点の値です。

全サービス平均は前年度決算から0.4ポイント低く、通所介護は4.8ポイント低く、訪問介護は1.7ポイント高くなりました。赤字割合は、全サービスで37.5%から38.3%、通所介護で37.4%から45.7%、特養で44.3%から49.1%となり、訪問介護は35.1%から32.2%でした。[2]

物価高騰対策関連補助金等を含めた税引前の全サービス平均は、2024年度4.8%、2025年度4.9%でした。補助金等を集計に含めるかどうかで、全サービス平均の動きの方向も変わります。[2]

読み方の注意
  • 2024年度決算の値は「令和7年度介護事業経営概況調査」、2025年度決算の値は「令和8年度介護事業経営実態調査」によるものです。二つは調査の対象や回答数が異なる別の調査なので、年度間の差は二つの調査結果の比較として読みます。
  • 見出しや表の数字は、税引前で物価高騰対策関連補助金等を含まない系列です。補助金等を含めた値や税引後の値とは異なります。
  • 集計値は施設・事業所全体の傾向を示すもので、個々の事業所の経営状況や、報酬改定の効果、職員の給与の変化を直接示すものではありません。
  • いずれも2026年11月16日の委員会資料(案)時点の値です。確定値は今後の公表で確認してください。

4.3%と38.3%は、何を表すのか

収支差率は、介護サービスの収入から支出を引いた差額が、収入の何%にあたるかを示します。全サービス平均の4.3%は、各サービスの費用額が総費用額に占める割合(構成比)で重み付けした平均です。[2]

赤字割合の38.3%は、調査で集計された施設・事業所のうち、収支が赤字だったところがどの程度あったかを表します。訪問介護では収支差率が11.3%でも、32.2%の事業所が赤字でした。通所介護でも、収支差率がプラスの1.4%で、赤字割合は45.7%でした。二つの数字を並べると、収支の平均的な水準と、赤字がどの程度広がっているかを同時に見られます。[2]

福祉教育ラボの視点

経営が厳しいときには、どの費用が増え、どのサービスを地域で続ける必要があるのかを一緒に考えたいところです。例えば、通所介護の送迎は、人件費や燃料費がかかる一方、交通手段のない人が通い続けるための支えでもあります。訪問介護では、訪問と訪問の間の移動にかかる時間も、職員の働き方と地域のサービス提供を考える手がかりになります。(ここに挙げた送迎や移動時間は、調査資料の分析ではなく、福祉教育ラボが考える視点の例です。)

職員処遇を考えるときには、同じ委員会で示された「介護従事者処遇状況等調査」の資料も参照できます。[4]収支差率に加え、給与や加算の取得状況、地域の利用者がサービスを続けて利用できるかを見ていくことで、経営と処遇、利用者の暮らしをつなげて考えられます。

一次資料

  1. 厚生労働省「第45回社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会」資料一覧 2026年11月16日開催(Web会議)。資料はいずれも「案」として掲載されています。 厚生労働省のページを開く
  2. 資料1「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」(PDF) 資料内1ページ(調査客体数・有効回答数)、2ページ(各介護サービスにおける収支差率、注2の加重平均)、5〜7ページ(赤字事業所・黒字事業所の割合)を参照。 PDFを開く
  3. 資料2「令和8年度介護事業経営実態調査結果(案)」(PDF) サービス別の詳しい集計結果です。 PDFを開く
  4. 資料3「令和8年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント(案)」(PDF) 同じ委員会で示された、職員の処遇に関する別の調査です。 PDFを開く

※本記事の数値は、2026年11月16日の委員会資料(案)時点の値です。確定値は、厚生労働省の今後の公表で確認してください。収支差率・赤字割合は、特記がない限り税引前で物価高騰対策関連補助金等を含まない集計です。増減は資料では「%」と表記されていますが、本記事では「ポイント」と表記しています。

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