2027年度障害福祉報酬改定｜障害児支援24論点、児発・放デイの加算再編と地域連携

1．加配加算と専門的支援体制加算が再編される可能性

児童指導員等加配加算の算定率は8～9割、専門的支援体制加算は5割程度です。国の資料（厚生労働省・こども家庭庁）は、財務省の予算執行調査による「インセンティブとしての役割を果たしているとは言えない」との指摘を紹介しています。

そこで、両加算を整理・統合し、単に有資格者を配置したかではなく、支援ニーズの高いこどもの受入れやチーム支援などを含む事業所全体の体制を評価する案が示されました。

今後は、どの職種を何人配置したかだけでなく、その人材がチームの中でどのように機能し、こどもの支援へつながっているかが問われる可能性があります。

2．個別支援計画は「児発管だけの仕事」からチーム協働へ

調査では、個別支援計画の作成過程で他の職員と協働している児童発達支援管理責任者は80.8％でした。

今回の案は、この実践を制度上明確にしようとするものです。一般職員がアセスメントに必要な情報を整理し、支援目標や具体的な支援内容を提案する一方、最終的な作成責任は引き続き児童発達支援管理責任者が担います。

チーム協働は責任の分散ではありません。現場の知見を計画へ集めながら、誰が全体を管理し、内容を確認するのかを明確にする仕組みです。

3．全常勤職員を対象とする研修案

基礎・実践研修は2027年度、リーダー研修は2028年度、コア人材研修は2029年度から順次導入する予定です。

制度導入時には、指定障害児通所支援、指定障害児入所支援、指定障害児相談支援に配置されている全ての常勤職員へ基礎・実践研修の受講を求める案が示されています。非常勤職員には、役割や勤務実態を踏まえた別の受講枠組みを設ける方向です。

詳しい研修内容は、福祉教育ラボの既存記事「障害児支援に新研修体系｜2027年度から「基礎・実践研修」、全常勤職員の受講案」で整理しています。

4．医療的ケア児等は「受け入れた後」だけでなく準備過程も論点に

医療的ケア児や重症心身障害児の受入れには、医療機関との調整、職員研修、緊急時対応、設備や物品の確認など、利用開始前から多くの準備が必要です。

今回の資料は、安全な受入れ体制、新規受入れに向けた準備や連携に加え、事業所間のノウハウ共有や外部看護職員を活用する医療連携体制加算（Ⅳ）（Ⅴ）の取扱いを論点にしています。制度化されれば、受入れ人数だけでなく、安全に受け入れるための組織的な取組がより重視されます。

5．事業所の外にある「生活の場」との連携を評価

インクルージョンに関する論点は、単に放課後等デイサービスの利用を減らすことではありません。

学齢期のインクルージョンについては、未就学期の併設・兼務の仕組みを参考に、放課後等デイサービスと放課後児童クラブ等の連携・交流、一体的な運用が検討されています。加えて、習い事、スポーツ、こども食堂、学習支援など地域の多様な活動の場との連携も別の論点として示されています。

専門性を事業所の中へ囲い込むのではなく、地域へ持ち出し、地域側の環境を整える方向がより明確になっています。

6．家族の緊急相談と高校卒業後の移行を評価

家族支援加算は、計画的な相談援助を中心に設計されています。しかし現場では、家族の状況が急変したとき、相談を受けるだけでなく、行政、相談支援、医療、学校等と連絡を取り、具体的な支援を調整することがあります。

今回、こうした緊急的・突発的な相談対応を新たに評価する案が示されました。

また、高校卒業後についても、一般就労だけでなく、就労系サービスや生活介護等への移行を含め、進路先の探索から支援の引継ぎまでを継続的に評価する方向です。

7．人員基準は研修・休暇・地域支援との両立が課題

質の高い支援には研修や休暇が必要です。一方、児童発達支援や放課後等デイサービスでは、サービス提供時間を通じた人員配置が求められます。

今回の資料では、外部研修の受講、法定休暇の取得、学校等への訪問支援により一時的に配置へ影響が生じる場合について、必要な直接支援体制を確保することを前提に、柔軟な取扱いを検討しています。

人員基準を単純に緩和するというより、こどもの安全と支援の質を維持しながら、職員が学び、休み、地域へ出ていける体制をどうつくるかが問われています。