2026年の熱中症救急搬送｜累計77,515人、症状・応急処置・WBGTを解説

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2026年の熱中症救急搬送の最新状況を入口に、症状・応急処置・暑さ指数（WBGT）・警戒アラート・介護福祉現場での対策まで、一次資料をもとに整理します。

情報確認日：2026年10月15日

• 9月28日～30日（3日間）73人全国・速報値
• 65歳以上36人49.3％
• 発生場所「住居」21人28.8％
• 中等症20人27.4％
• 初診時死亡0人当該3日間
• 5月1日～9月30日の累計77,515人速報値を含む

2026年9月28日～30日の3日間で73人を救急搬送

消防庁の速報によると、2026年9月28日から30日までの3日間に全国で熱中症により救急搬送された人は73人でした。65歳以上は36人（49.3％）、発生場所では住居が21人（28.8％）で最多でした。[1][2]

前年の同じ3日間は160人（確定値）でした。2026年の73人は速報値であり、前年と確定状況が異なります。直前の9月21日～27日は441人ですが、7日間と3日間のため単純な人数比較はできません。[1]

傷病程度は軽症51人、中等症20人、重症1人、死亡0人、その他1人です。今回の「死亡0人」は当該3日間の搬送者の初診時区分です。シーズン累計の初診時死亡は120人（速報値）で、人口動態統計上の熱中症死亡者数とは異なります。[1]

年齢区分

発生場所

住居は敷地内すべての場所を含みます。仕事場①は道路工事現場・工場・作業所等、仕事場②は農・林・畜・水産作業を行う田畑・森林・海・川等を指します。[1]

初診時の傷病程度

割合は端数処理で合計が100％にならない場合があります。軽症は入院加療を必要としない区分で、通院治療等を要する場合も含みます。年齢区分と発生場所は別々の集計のため、「住居で搬送された高齢者」の人数や割合は、この2つの表からは読み取れません。[1]

2026年シーズン累計

2026年5月1日～9月30日の累計は77,515人、前年同期の2025年確定値は100,510人です。2026年5月1日～8月30日は確定値、8月31日～9月30日は速報値です。累計の65歳以上は46,273人（59.7％）、住居は30,670人（39.6％）。直近3日間の構成比と累計の構成比を混同しないでください。[1]

過去5年間の救急搬送人員

消防庁の確定値によると、2025年5月から9月までの全国の熱中症救急搬送人員は100,510人でした。消防庁が2008年に調査を始めて以降で最も多い搬送人員です。[8]

搬送人員の増減には、気温だけでなく、湿度、日射、暑い日の継続、夜間の暑さ、暑さへの慣れ、人口構成、冷房利用、仕事や学校での活動状況など、複数の要因が関係します。この推移だけから、搬送増加の原因を一つに決めることはできません。

2026年は速報値を含むため、確定値のみのこの表には加えていません。

高齢者では「暑い」「喉が渇いた」と言わないことがある

高齢者では、暑さや喉の渇きを感じる機能、体温を調節する機能などが低下していることがあります。
そのため、「暑くない」「喉は渇いていない」と本人が話していても、それだけで熱中症の危険がないとは判断できません。

介護・福祉の現場では、次のような「いつもとの違い」も大切なサインです。

• いつもより元気がない
• 反応が鈍い
• 食欲がない
• ふらつく
• ぼんやりしている
• 会話の様子が普段と違う
• 尿量が少ない
• 身体が熱い

関連｜高齢者の生活・見守り高齢者の熱中症｜「暑くない」でも注意したいサインと介護・見守りのポイント本人の訴えだけに頼らず、生活場面や普段との違いから熱中症リスクを考える視点を整理しています。

熱中症の主な症状

熱中症では、軽い症状から生命に関わる重い症状まで、さまざまな状態がみられます。

初期にみられることがある症状

• めまい
• 立ちくらみ
• 筋肉痛
• 筋肉のけいれん
• 大量の発汗
• 頭痛
• 吐き気
• 倦怠感

緊急性が高い可能性がある状態

• 意識がもうろうとする
• 呼びかけへの反応がおかしい
• まっすぐ歩けない
• 自力で水分を摂れない
• けいれん
• 高体温

119番を考える目安

特に、意識障害がある場合や自力で水分を摂取できない場合は、無理に水を飲ませないことが重要です。

本人が「大丈夫」と話していても、支援者から見て反応や動きが普段と違う場合には、状態を慎重に確認します。

緊急性が明らかな場合は119番。判断に迷う場合は地域で利用できる救急相談窓口（#7119等、実施地域・時間に注意）や医療機関へ相談してください。[7]

熱中症が疑われるときの応急処置

熱中症が疑われる場合には、まず暑い場所から離れます。
冷房の効いた室内、風通しのよい日陰など、できるだけ涼しい場所へ移動します。

1. 暑い場所から離れ、涼しい場所へ移動する
2. 衣服をゆるめる
3. 首、脇の下、足の付け根などを冷やす
4. 意識がはっきりしていて自力で飲める場合は、水分や塩分を補給する
5. 意識が十分でない、自力で飲めない、改善しない場合は救急要請を考える

意識がはっきりしない場合は誤嚥の危険があるため無理に飲ませません。経口補水液を一度に大量に飲ませることは避け、持病で水分・塩分制限のある方は医師の指示を優先します。[7]

室内でも熱中症になる

熱中症は屋外だけで起こるものではありません。住宅や施設内でも発症します。

• エアコンを使用していない
• 室温が高い
• 湿度が高い
• 風通しが悪い
• 水分摂取が少ない

高齢者の場合には、「冷房が苦手」「電気代が気になる」「暑さを感じていない」「トイレが近くなるから水分を控える」といった生活上の事情が重なることもあります。

夜間も室内に熱が残ることがあります。就寝時の温湿度、空調、寝具、飲水しやすさを確認してください。

暑さ指数（WBGT）とは

熱中症対策では、気温だけでなく「暑さ指数（WBGT）」が活用されています。
WBGTは、気温だけでは捉えられない湿度や日射・輻射熱などの影響を考慮するための指標です。[3]

「今日は30℃だからまだ大丈夫」と気温だけで判断せず、WBGTと本人の状態を合わせて確認します。

日常生活に関する暑さ指数の目安

出典：日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」（2022）より改編（環境省「暑さ指数とは？」掲載）[3]

運動に関する暑さ指数の目安

※暑さに弱い人：体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など。出典：（公財）日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（2019）より（環境省「暑さ指数とは？」掲載）[3]

日常生活の指針と運動時の指針は区分の仕方が異なります。数字だけを見るのではなく、誰が、どのような場所で、どの程度活動するのかを含めて判断します。

熱中症警戒アラートと特別警戒アラート

環境省と気象庁は、暑さ指数をもとに熱中症警戒アラートを運用しています。
熱中症警戒アラートは、府県予報区等内のいずれかの暑さ指数情報提供地点で、翌日または当日の日最高暑さ指数（WBGT）が33（予測値）に達する場合に発表されます。[4]

さらに、都道府県内のすべての対象となる暑さ指数情報提供地点で、翌日の日最高WBGTが35以上になると予測された場合などには、熱中症特別警戒アラートが発表されます。[5]

子ども・成人・高齢者で確認したいこと

子ども｜周囲の大人が環境と状態を見る

• 不調を十分に説明できないことがある
• 遊びや運動に集中して休憩を取りにくい
• 訴えだけに頼らず環境と状態を確認
• WBGTに応じ活動を変更・短縮・中止

成人｜仕事・運動・移動中にも注意

• 仕事、通勤、スポーツ、移動中にも発症
• 体調不良時や暑さに不慣れな時期は負荷を下げる
• 休憩や補給を個人の我慢に任せない
• 異変を報告できる体制をつくる

高齢者｜生活全体から確認する

• 本人が「暑い」と言うのを待たない
• 室温、冷房、水分、食事、排泄、受け答えを見る
• 冷房や補給を避ける理由を確認
• 医師の水分量等の指示を優先

介護・福祉現場で注意したい場面

介護・福祉の現場では、一般的な熱中症対策に加えて、支援場面ごとのリスクを見る必要があります。

• 入浴介助
• 送迎
• 訪問介護
• 屋外活動
• 買い物同行
• 移乗介助
• 排泄介助
• 清掃
• 厨房・浴室周辺

国が介護場面ごとに一律の危険基準を示したものではなく、現場での確認例です。

特に入浴介助では、高温多湿になりやすい環境で身体活動を伴います。
利用者だけでなく、介護職員自身の熱中症にも注意が必要です。

2025年6月から職場の熱中症対策が強化

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、事業者には、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で、継続して1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業について、次の対応が義務付けられました。[6]

1. 熱中症の自覚症状がある人や熱中症が疑われる人を発見した人が報告する体制の整備
2. 作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察などの措置の内容と手順の作成
3. それらの作業者への周知

対象外の作業でも作業強度や服装によって危険が高まる場合があるため、改正規則に準じた対応に努めることとされています。[6][9]

「予防を本人任せにしない」という福祉の視点

熱中症対策では、「水分を取りましょう」「エアコンを使いましょう」「無理をしないようにしましょう」という呼びかけがよく行われます。どれも大切な対策です。

しかし、それだけでは十分でない場合があります。

• 電気代を気にしてエアコンを使えない
• 排泄への不安から水分を控えている
• 認知症などによって暑さへの対応が難しい
• 職場で休憩を申し出にくい
• 一人暮らしで、変化に気づく人が近くにいない

熱中症は「気温」だけでは判断できない

熱中症のリスクは、気温だけでは決まりません。
湿度、日射、風、活動量、服装、年齢、体調、暑さへの慣れなど、多くの条件が関係します。

「昨日は大丈夫だった」「室内だから大丈夫」「夕方だから大丈夫」という判断だけでは十分ではありません。
WBGT、本人の状態、活動内容、生活環境などを組み合わせて見ることが大切です。

よくある質問

室内でも熱中症になりますか？

はい。熱中症は室内でも起こります。高温多湿で風通しが悪い環境や、冷房を使用していない住宅などでは特に注意が必要です。

高齢者が「暑くない」と言っていれば大丈夫ですか？

必ずしもそうとは言えません。高齢者では暑さや口渇を感じにくいことがあります。本人の訴えだけでなく、普段との違い、室温、飲水状況などを確認することが重要です。

水だけ飲めばよいですか？

大量に汗をかいた場合などには、水分だけでなく塩分の補給が必要になることがあります。一方、持病などによって水分や塩分の摂取に制限がある場合には、医療職などから受けている指示を優先します。

熱中症警戒アラートが出ていなければ安全ですか？

安全とは限りません。アラートは広域的な暑さの危険性を知らせる仕組みです。実際の熱中症リスクは、その場所の環境や活動内容、本人の体調などによっても変わります。身近な場所のWBGTや体調を確認してください。

「住居で多い」とは室内で多いという意味ですか？

住居は敷地内も含み、室内に限定した数値ではありません。9月28日～30日の住居での搬送は21人（28.8％）でした。[1]

気温何度から熱中症になりますか？

一律の気温では決まりません。湿度や輻射熱などを含むWBGTと本人の状態を見ます。

夜間でも熱中症になりますか？

はい。夜間も室内に熱が残ることがあるため、空調や室温を確認します。

経口補水液はたくさん飲ませた方がよいですか？

一度に大量に飲むと、ナトリウムを過剰に摂取するおそれがあります。一度に大量に飲ませることは避け、状態に応じて適切に使用します。制限のある人は医師の指示を優先します。

高齢者がエアコンを使いたがらない場合は？

理由を確認し、温湿度の見える化、設定調整、家族・支援者との相談など、本人が受け入れやすい方法を考えます。

まとめ

熱中症は真夏の屋外だけでなく、室内、高齢者の生活空間、介護現場、送迎、入浴介助、職場など、さまざまな場面で起こる可能性があります。

• 気温だけでなくWBGTを見る
• 水分・塩分補給を考える
• 涼しい環境を確保する
• 高齢者などへの見守りを行う
• 職員自身の安全も守る

エアコンを使える環境があるか、必要な水分を取れるか、休憩を取れる職場になっているか、変化に気づき声をかける人がいるか。こうした環境まで含めて整えることが、熱中症予防につながります。

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学びの整理｜高齢者の熱中症「暑くない」でも注意したいサインと介護・見守りのポイント本記事は2026年の統計・WBGT・応急処置を扱い、こちらの記事では高齢者の生活場面と見守りに焦点を当てています。

主な一次資料

1. 消防庁「全国の熱中症による救急搬送状況　令和8年9月28日～9月30日（速報値）」（PDF）
2. 消防庁「熱中症情報」
3. 環境省 熱中症予防情報サイト「暑さ指数とは？」
4. 環境省 熱中症予防情報サイト「熱中症警戒情報とは」
5. 環境省 熱中症予防情報サイト「熱中症特別警戒情報とは」
6. 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（基発0520第6号、令和7年5月20日、PDF）
7. 厚生労働省「熱中症が疑われる人を見かけたら」
8. 消防庁「令和7年（5月～9月）の熱中症による救急搬送状況」（令和7年10月29日、PDF）
9. 厚生労働省「職場における熱中症予防対策について」

本記事は2026年10月15日時点で確認できる公的資料をもとに整理しています。消防庁の数値には速報値が含まれ、後日修正される場合があります。5月～9月の確定値が公表された後に更新する予定です。最新の警戒情報や地域の暑さ指数は環境省・気象庁等の情報をご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の診断や治療に代わるものではありません。