使用者による障害者虐待610人｜虐待種別の83.1％が経済的虐待【令和7年度】

1｜まず、数字を正しく読む

令和7年度に通報・届出があったのは1,663事業所。 対象となった障害者は1,953人でした。

前年度と比較すると、事業所数は4.4％増、障害者数は6.9％増です。

一方、虐待が認められたのは421事業所、610人。 前年度から、事業所数は3.0％減、障害者数は6.4％減となっています。

「1,953人のうち610人」ではない

数字だけを見ると、 「通報は増えたが、虐待の認定は減った」 ように見えます。

ただし、この二つを直接つないで考えることはできません。

年度末に通報されて翌年度に対応が完了するケースもあれば、 前年度以前に通報され、令和7年度中に対応が完了するケースもあり得ます。

「83.1％」の分母も610人ではない

虐待が認められた障害者は610人でしたが、 虐待種別では次のようになっています。

一人の障害者に、例えば心理的虐待と経済的虐待の両方が認められた場合、 それぞれの虐待種別に重複して計上されます。

通報段階では、心理的虐待も39.3％

通報・届出の段階で把握された虐待種別は、延べ2,210人でした。

対応が完了し、虐待が認められた事案では、 経済的虐待83.1％、心理的虐待9.9％でした。 通報・届出段階とは、虐待種別の構成が大きく異なります。

ただし、 「心理的虐待は通報されても認定されにくい」 とまでは、この統計から言うことはできません。

2｜「使用者による障害者虐待」とは

障害者虐待防止法では、障害者虐待を大きく、 「養護者による虐待」 「障害者福祉施設従事者等による虐待」 「使用者による虐待」 という関係から捉えています。

今回取り上げているのは、 障害福祉サービスの利用者が支援職から受けた虐待の統計ではありません。

障害のある「労働者」が、 雇用されている職場で受けた虐待についての統計です。

「使用者」は事業主だけではない

法律上の「使用者」には、事業主のほか、 事業の経営担当者、 その他その事業の労働者に関する事項について 事業主のために行為する者が含まれます。

そのため、労務管理を担う管理者や人事担当者なども、 立場や行為の内容によって使用者に含まれます。

障害者手帳を持っていない人も対象になり得る

障害者虐待防止法でいう「障害者」は、 障害者手帳を持っている人だけではありません。

厚生労働省も今回の公表資料で、 障害者手帳を取得していない場合も対象に含まれることを明記しています。

3｜数字から、経営・職場の構造を見る

虐待を行った使用者の83.7％は「事業主」

虐待を行った使用者は429人。 その内訳は次のとおりでした。

職場での虐待というと、 「一部の上司が不適切な対応をした」 というイメージを持つかもしれません。

しかし、今回把握された事案では、 事業主本人が8割を超えています。

認定事業所の56.5％は30人未満

虐待が認められた421事業所を規模別に見ると、 5人未満が70事業所、16.6％。 5～29人が168事業所、39.9％でした。

合わせると238事業所。 虐待が認められた事業所の56.5％が30人未満です。

なぜ「経済的虐待」がこれほど多いのか

障害者虐待防止法では、経済的虐待を、 障害者の財産を不当に処分することや、 障害者から不当に財産上の利益を得ることなどとして位置づけています。

職場では、賃金の問題もここに関係します。

今回、厚生労働省が示した事例の一つでは、 発達障害のあるパート・アルバイトの労働者について、 約定賃金が地域別最低賃金を1時間当たり約600円下回っていました。

労働基準監督署が賃金台帳などを確認し、 最低賃金以上の賃金が支払われていなかった事実を確認。 経済的虐待が認められ、事業主に対し最低賃金との差額を支払うよう指導しています。

労働局の措置の85.3％は労働基準関係法令

虐待に対して労働局が講じた措置は延べ658件でした。

「障害者虐待」という問題を、 福祉制度の中だけで考えることはできません。

賃金、労働条件、ハラスメント、障害への配慮、相談対応。 障害のある人が職場で受ける問題は、 労働法や障害者雇用政策とも重なっています。

4｜「殴る」「怒鳴る」だけではない―5つの虐待類型

今回の厚生労働省資料には、 5つの虐待類型について具体的な対応事例も掲載されています。

「殴る」「怒鳴る」といった明確な行為だけを見るのでは不十分です。

相談を受けたのに対応しない。 障害特性を無視した方法で仕事を指示し続ける。 適正な賃金を支払わない。 性的な尊厳を侵害する。

日常の労務管理や職場環境そのものが、 虐待防止とつながっています。

5｜障害種別・雇用形態・業種をどう読むか

障害種別では精神障害が35.7％

複数の障害がある場合は重複して計上されるため、 延べ617人です。

パート・アルバイトが44.6％

障害種別だけでなく、雇用形態にも目を向けてみます。

経済的虐待に限ると、 パート・アルバイトは258人です。

ただし、これも 「パート・アルバイトの方が虐待を受けやすい」 ことを示す発生率ではありません。

それでも、 雇用形態、賃金、労働条件、 本人が声を上げられる環境、 相談されたときの組織の対応といった要素を、 障害者雇用と切り離さずに考える必要があることは見えてきます。

「医療、福祉」が102事業所で最多

福祉教育ラボとして、もう一つ見ておきたい数字があります。

「医療、福祉」が最も多い。 福祉に関わる立場としては、見過ごせない数字です。

また、ここでいう「医療、福祉」は産業分類上の業種です。

障害福祉サービス事業所の職員が 「利用者」に行った虐待を数えているのではありません。

その事業所で働く、障害のある 「労働者」への使用者虐待です。

同じ「障害者虐待」という言葉でも、 誰と誰との関係なのか。 どの法律・制度の中の問題なのか。 そこを分けて考える必要があります。

6｜数字が減ったことを「改善」とだけ見ない

虐待が認められた障害者数は、 令和5年度761人、令和6年度652人、令和7年度610人と、 2年続けて減少しています。

一方、通報・届出の対象となった障害者は、 令和6年度1,827人から令和7年度1,953人へ増加しました。

冒頭でも確認したように、 この二つは同じ対象者を追跡した数字ではありません。

そのため、 「通報が増えたから虐待が増えた」 「認定が減ったから職場環境が改善した」 とも、この統計だけでは判断できません。

相談窓口が知られるようになった。 これまで表面化していなかった問題が相談につながった。 通報される事案の性質が変わった。 調査や対応の時期が年度をまたいだ。

さまざまな可能性があります。