2027年度介護報酬改定|第273回分科会、特養・老健・介護医療院の対応案――透析受入れ・加算整理・在宅復帰率

【第273回の対応案・未決定|2026年11月2日資料/出典再確認:11月5日】

この記事は第273回の会議資料に記載された対応案を整理したものです。後続の審議の結論を示すものではありません。

2026年11月2日、厚生労働省は第273回社会保障審議会介護給付費分科会を開き、2027年度(令和9年度)介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院の3サービスを議題としました。同日朝に公表された資料1〜3では、施設ごとに「論点」と「対応案」が示されています。[出典1・2]

対応案は、厚生労働省が分科会での議論のために示した「案」です。この時点で新しい報酬や基準が決まったわけではありません。今回の対応案に係る新しい報酬の単位数や全体の施行日は示されていません。なお、特養の2加算の廃止については、1年の経過措置案が記されています。この記事では、資料に書かれている対応案を施設ごとに整理し、どこがまだ決まっていないかを確認します。

最初に結論|第273回資料で示された主な対応案

  • 特養:透析が必要な入所者の受入れについて、送迎だけを評価する特別通院送迎加算を見直し、医療機関と連携した一連の支援を総合的に評価する案。退所支援に関する5つの加算の統合・整理と、算定の少ない2つの加算の廃止案も示されました。[出典2・資料1]
  • 老健:初期加算(Ⅰ)の対象の拡大、透析患者の受入れの評価、所定疾患施設療養費への褥瘡感染の追加(入所中に生じた褥瘡感染への措置は対象外とする案)、在宅復帰率の算出方法の見直し(特養への退所を含めるなど)が示されました。[出典2・資料2]
  • 介護医療院:透析患者の受入れの評価、基本サービス費の医療処置割合から経管栄養を外す要件の見直し、薬剤師による継続的な薬学的管理や薬剤調整の評価などが示されました。[出典2・資料3]
  • 協力医療機関・人生の最終段階の医療と介護(老健・介護医療院)、入所者数が減った場合の職員配置(3施設)は、論点として挙がったものの、今回の資料に対応案はありません。別の回の分科会で議論する予定とされています。[出典2]
第273回資料の主な対応案。老健の褥瘡感染追加案は入所中に生じたものへの措置を除外。別の回へ送られた論点も整理

第273回の主な対応案

2026年11月2日資料の要約。いずれも審議中の案です。

特養(資料1)

  • 透析患者の受入れ支援を総合的に評価
  • 退所支援5加算を統合・整理
  • 2加算の廃止。1年の経過措置案

老健(資料2)

  • 初期加算(Ⅰ)の対象を拡大
  • 透析受入れの評価を検討
  • 所定疾患施設療養費に褥瘡感染を追加。入所中に生じた褥瘡感染への措置は対象外とする案
  • 在宅復帰率の算出に特養への退所を含める

介護医療院(資料3)

  • 透析受入れの評価を検討
  • 基本サービス費の医療処置割合から経管栄養を除外
  • 薬剤師の薬学的管理を評価
対応案なし・別の回で議論予定

協力医療機関・人生の最終段階の医療と介護(老健・介護医療院)、入所者数が減ったときの職員配置(3施設)。

出典:厚生労働省 第273回介護給付費分科会 資料1〜3。各論点の条件と出典ページは本文の一覧表で確認できます。

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図解:第273回資料の主な対応案。老健の褥瘡感染追加案は、入所中に生じたものへの措置は対象外です。いずれも審議中の案で、決定ではありません。

3つの施設の役割の違いと第273回対応案の概要は、既存記事「特養・老健・介護医療院の違いを説明できますか?」にまとめています。既存記事は役割の基礎と主な対応案の要約、本記事は第273回資料の全21論点について、対応案・別の回で議論する事項・出典ページを確認する詳細編です。施設の違いから知りたい方は既存記事へ、各論点の内容と条件を調べたい方は本記事の一覧表へお進みください。[関連記事]

特養(介護老人福祉施設)|透析受入れと加算の整理

論点(資料1)対応案の要旨出典ページ
①透析患者の受入れ・支援の評価特別通院送迎加算を見直し、透析を継続的に必要とする入所者を受け入れ、医療機関と連携しながら行う送迎を含む一連の支援を総合的に評価する資料1 印字18頁(PDF19頁)
②配置基準等の解釈介護支援専門員が、居宅介護支援事業所以外の併設事業所等の業務のうち本体施設と一体不可分なものを兼務できることを明確化する。入院中の入所者のために、退院の見込みにかかわらず3か月間空床にすることを求める趣旨ではないと運営基準上明確化する。併設事業所との配置基準の考え方(中山間・人口減少地域)は、人口減少・サービス需要の変化に関する回で議論予定資料1 印字26頁(PDF27頁)
③経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬離島・過疎地域以外の施設は、経営の安定性・持続性に配慮しつつ基本報酬を見直す。離島・過疎地域の施設は令和9年度改定では見直さず、統合に向けた検討を続ける資料1 印字34頁(PDF35頁)
④加算の見直し退所支援に関する5加算(退所前訪問相談援助・退所後訪問相談援助・退所時相談援助・退所前連携・在宅復帰支援機能)を統合・整理。在宅・入所相互利用加算と小規模拠点集合型施設加算は廃止し、1年の経過措置を設ける資料1 印字38頁(PDF39頁)
⑤安定的な事業運営のための職員配置対応案なし。入所者の増減に応じた柔軟な配置は、横断的事項の回で議論予定資料1 印字40頁(PDF41頁)

透析を受けながら特養で暮らす人にとって、通院の送迎は支援の一部にすぎません。資料でも、透析の前後や日常の健康観察、透析医療機関との連携、腹膜透析の場合の透析液の交換やカテーテル管理など、継続的な対応が必要だと整理されています。対応案は、こうした支援全体を評価の対象にしようとするものです。

加算の統合・廃止の案は、算定する施設が少ないことなどを理由にしています。ただし、統合後の加算の名称や要件、単位数は、今回の資料では示されていません。現在これらの加算を算定している施設は、今後の議論を確認する必要があります。

老健(介護老人保健施設)|早期受入れ・医療ニーズ・在宅復帰率

論点(資料2)対応案の要旨出典ページ
①初期加算(Ⅰ)の見直し急性期医療を担う医療機関の一般病棟以外の病棟から退院した人も、評価の対象にする資料2 印字14頁(PDF15頁)
②透析患者の受入れの促進透析医療機関との連携体制や施設内の体制を整えたうえで、透析患者を受け入れた場合の評価を検討する資料2 印字27頁(PDF28頁)
③所定疾患施設療養費の見直し対象疾患に褥瘡感染を追加する。ただし、入所中に生じた褥瘡感染への措置は対象外とする資料2 印字31頁(PDF32頁)
④在宅復帰・在宅療養支援等指標の見直し特養への退所を在宅復帰率の対象に含めるなど、算出方法を見直す。要介護4・5や経管栄養の指標は、看取りへの対応や医療機関への退所比率の指標に整理するなど見直す。新型コロナとインフルエンザで入退所を停止した期間を、在宅復帰率の計算から除外する取扱いを明確化する資料2 印字43頁(PDF44頁)
⑤地域貢献活動・リハビリの推進地域ケア会議へのリハビリ専門職の関与やサービス・活動Cへの関与を、地域貢献活動として明確化する。在宅復帰・在宅療養支援等指標の「居宅サービスの実施数」で、訪問・通所リハビリの提供体制をさらに評価するなど見直す資料2 印字49頁(PDF50頁)
⑥短期集中リハビリ関連加算短期集中リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算の、入院後の取扱いなどの算定要件をそろえる資料2 印字54頁(PDF55頁)
⑦薬物療法の最適化・薬剤情報連携薬剤師による継続的な薬学的管理、処方提案による薬剤調整、退所時の薬剤情報の引継ぎなどを評価するため、かかりつけ医連携薬剤調整加算の見直しなどを行う。薬剤情報に係るLIFEの評価は、LIFEの回で議論予定資料2 印字60頁(PDF61頁)
⑧医療・介護連携、人生の最終段階対応案なし。別の回で議論予定資料2 印字62頁(PDF63頁)
⑨報酬体系の整理・簡素化試行的退所時指導加算を廃止する資料2 印字67頁(PDF68頁)
⑩安定的な事業運営のための職員配置対応案なし。横断的事項の回で議論予定資料2 印字69頁(PDF70頁)

在宅復帰率の見直し案は、老健の役割の評価に直接関わります。資料によると、診療報酬では介護保険施設への退院が在宅復帰として扱われる一方、老健の在宅復帰率では、他の介護保険施設への退所は含まれていません。対応案は、特養への退所を「利用者の自然な移行先」として在宅復帰率の対象に含める方向を示しています。

本人にとって、老健を出た後に自宅へ戻るのか、特養で暮らすのかは、生活の場を選ぶ大きな決定です。指標の見直しが、退所先の選択を本人の希望から遠ざけないかという視点で、今後の議論を見ていく必要があります。

介護医療院|透析・経管栄養・薬物療法

論点(資料3)対応案の要旨出典ページ
①透析患者の受入れの促進透析医療機関との連携体制や施設内の体制を整えたうえで、透析患者を受け入れた場合の評価を検討する資料3 印字18頁(PDF19頁)
②経管栄養を実施する利用者への対応基本サービス費の医療処置割合を計算する際、経管栄養を実施している利用者を割合の計算に含めないこととし、要件を見直す。食事等については、口腔・栄養の回で議論予定資料3 印字26頁(PDF27頁)
③薬物療法の最適化・薬剤情報連携薬剤師が入所時から継続して行う薬学的管理、処方提案による薬剤調整、経過確認などを評価する。薬剤情報に係るLIFEの評価は、LIFEの回で議論予定資料3 印字32頁(PDF33頁)
④医療・介護連携、人生の最終段階対応案なし。別の回で議論予定資料3 印字34頁(PDF35頁)
⑤報酬体系の整理・簡素化退所前訪問指導加算、退所後訪問指導加算、在宅復帰支援機能加算を統合・整理する資料3 印字40頁(PDF41頁)
⑥安定的な事業運営のための職員配置対応案なし。横断的事項の回で議論予定資料3 印字42頁(PDF43頁)

経管栄養の見直し案の背景として、資料は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業による調査(速報値)で、経管栄養を実施していて入所から6か月を超えている人が、調査対象の入所者の27.6%(老健は3.3%)だったことを示しています。また、ガイドラインでは経鼻経管栄養は短期間の場合に選ぶ方法とされていることも挙げています。対応案は、利用者の状態に応じた適切な栄養摂取方法の選択や経口摂取への移行などを進める観点から、医療処置割合の計算から経管栄養を外すというものです。[出典2・資料3 印字26頁]

この見直し案は、施設の基本サービス費の区分に関わります。経管栄養そのものの禁止や、医学的に必要な栄養管理の中止を意味するものではありません。一方で、本人にとって大切なのは、口から食べる可能性を丁寧に評価し、本人の意思や状態に合った栄養のとり方が選ばれることです。報酬の要件の変化だけでなく、栄養や食事の支援がどう変わるかにも注目が必要です。

介護報酬改定が審議、方向性の整理、諮問・答申、告示・通知等の段階へ進む手続の概念図。11月2日の第273回は審議の段階

「審議」と「決定」を分ける

会議資料の対応案が、そのまま新しい算定要件になるわけではありません。

  1. 審議何を見直すか、検討・意見交換
  2. 方向性の整理報告・取りまとめ、具体化を検討
  3. 諮問・答申改定案の審議、正式な手続
  4. 告示・通知等基準と算定方法などの確定内容を確認
11月2日の第273回は審議の段階

対応案は未決定。新たな単位数・全体の施行日は未提示です。一部に経過措置案があります。

参考:厚生労働省 第273回介護給付費分科会資料・分科会一覧。手続の概念的な整理です。

図を拡大して見る(別タブ)
図解:審議と制度上の決定は同じではありません。

「対応案」と「決定」を分けて読む

今回の資料の対応案の多くは、「〜してはどうか」という形で書かれています。分科会で委員が議論し、その後の審議報告、諮問・答申、告示・通知などを経て、はじめて制度として確定します。今回の資料には、対応案に係る新しい報酬の単位数や全体の施行日は示されていません。特養の2加算廃止に伴う1年の経過措置も、現時点では案です。[出典2]

また、今回の資料には、すでに施行されている制度の説明や調査結果も含まれます。たとえば特別通院送迎加算は、2024年度(令和6年度)の改定で設けられた現行の加算です。現行制度、調査結果、論点、対応案を区別して読むことが大切です。

なお、日本看護協会の田母神委員から、看護職員の処遇改善や特養の看護体制の評価などを求める要望書が提出されています。これは委員の提出資料であり、厚生労働省の対応案ではありません。[出典2]

施設長・相談員・介護職が今できる3つの確認

  1. 自施設が現在算定している加算のうち、統合・廃止の対象案に入っているものがないか確認する。案の段階で算定や体制を先取りして変えず、今後の資料を追う。
  2. 透析が必要な人、経管栄養の人、多くの薬を服用している人など、医療的な支援が必要な入所者への対応を、医療機関との連携も含めて整理する。
  3. 在宅復帰率や加算の要件の見直しが、本人の暮らしの場の選択や、口から食べる支援、薬の調整にどう関わるかを、多職種で話し合う。

福祉教育ラボの視点|「受け入れられる施設」が増えることの意味

今回の資料では、特養・老健・介護医療院のすべてで、透析が必要な人の受入れが論点になりました。透析が必要なことを理由に、入所先の選択肢が狭まっている人がいます。受入れの評価は、そうした人の暮らしの場を広げる可能性があります。

一方で、評価の仕組みができても、受け入れる施設の看護・介護体制や、透析医療機関との連携がなければ、本人の安心にはつながりません。報酬の見直しを「施設の収入の話」だけで終わらせず、「その人がどこで、どのように暮らせるか」という問いにつなげて読んでいきたいと思います。福祉教育ラボでは、今後の分科会や審議報告で決まった内容と検討中の内容を分けてお伝えします。

関連記事

一次資料

  1. 厚生労働省|第273回社会保障審議会介護給付費分科会 開催案内(2026年10月30日)
  2. 厚生労働省|第273回社会保障審議会介護給付費分科会 資料(2026年11月2日)(資料1 介護老人福祉施設、資料2 介護老人保健施設、資料3 介護医療院、田母神委員提出資料)
  3. 厚生労働省|社会保障審議会介護給付費分科会 一覧

出典確認メモ:11月5日、資料ページからリンクされた現行PDFを再取得しました。資料1〜3の旧URLはリンク切れのため使用していません。本文の21論点は現行PDFの該当ページを照合しています。

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