介護保険の1割・2割・3割負担はどう決まる？｜自己負担割合と判定基準を整理

そもそも「1割・2割・3割負担」とは？

これは、毎月支払う介護保険料の話ではありません。

介護保険サービスを利用したときに、 介護保険給付の対象となるサービス費のうち、 本人が負担する割合です。

ただし、これは介護保険給付の対象となる部分についての基本的な計算です。

施設の食費や居住費、日常生活費などは別に必要です。 また、在宅サービスで区分支給限度基準額を超えて利用した部分は、 原則として全額自己負担になります。

まずはここ｜負担割合の判定フロー

2割負担はどう決まる？

2割負担の基本的な入口は、 本人の合計所得金額が160万円以上 であることです。

そのうえで、同一世帯にいる第1号被保険者の 「年金収入＋その他の合計所得金額」が、

• 第1号被保険者が1人：280万円以上
• 第1号被保険者が2人以上：346万円以上

となる場合に、原則2割負担となります。

したがって、

という仕組みではありません。

3割負担はどう決まる？

3割負担では、まず本人の合計所得金額が220万円以上かを確認します。

そのうえで、

• 第1号被保険者が1人：340万円以上
• 第1号被保険者が2人以上：463万円以上

という「年金収入＋その他の合計所得金額」の基準を満たす場合に、 原則3割負担となります。

ただし、本人の合計所得金額が220万円以上でも、 340万円・463万円に届かなければ、 自動的に1割になるわけではありません。

今度は2割負担の280万円・346万円基準を確認します。

該当すれば2割、そこにも届かなければ1割です。

判定の流れを表で整理すると

※本人の合計所得金額が220万円以上の場合は、 まず3割負担の基準を確認し、 該当しない場合に2割負担の基準で再判定します。

※第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者などは、 この表にかかわらず原則1割です。

「160万円」と「280万円」は、同じ種類の数字ではない

ここは特に混乱しやすいところです。

160万円や220万円は、 本人の「合計所得金額」 です。

一方、280万円や340万円は、 「公的年金等の収入金額＋その他の合計所得金額」 です。

「収入」と「所得」が混ざった、別の指標を使っています。

「その他の合計所得金額」とは、 合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額を指します。

ですから、

「年金が280万円あるから私は2割」

と一つの数字だけを見て判断しないことが大切です。

「夫婦346万円」という言い方にも注意

制度説明では、 「単身280万円、夫婦346万円」と書かれることがあります。

ただ、厳密には婚姻関係そのものを見ているわけではありません。

判定するのは、

• 同一世帯に第1号被保険者が1人なのか
• 2人以上なのか

です。

2人以上の場合は、その世帯にいる第1号被保険者の 「年金収入＋その他の合計所得金額」を合計して判定します。

「夫婦346万円」は、制度を分かりやすく説明する際の 代表的な表現と考える方が正確です。

実際には、介護サービスに毎月いくら払っている？

厚生労働省が介護DBを用いて集計した2025年7月のデータでは、 介護保険サービスの1人当たり平均自己負担月額は次のとおりでした。

これは高額介護サービス費の上限44,400円を前提に集計された平均で、 月の途中から利用した人なども含まれています。

また、施設の食費・居住費など、 介護保険の給付対象外となる費用は含まれません。

「毎月の介護関連支出全部」ではありませんが、 実際の介護保険サービスの自己負担の規模感を見る一つの材料になります。

最終的には「介護保険負担割合証」を確認する

実際に自分が1割・2割・3割のどれなのかを確認するときに最も確実なのは、 市区町村から交付される「介護保険負担割合証」です。

市町村は毎年、前年の所得をもとに負担割合を判定します。

判定は毎年8月1日を基準日として行われ、市区町村は8月からの利用に間に合うよう負担割合証を交付します。

通常の有効期間は、 8月1日から翌年7月31日まで です。

所得の更正、世帯構成の変更、65歳到達などによって、 年度途中に割合が変更される場合もあります。

ケアプラン作成には、現在利用者負担はない

ここには一つ、知っておきたい例外があります。

現在の「居宅介護支援」、 つまりケアマネジャーによるケアプラン作成やサービス事業者との連絡調整には、 利用者負担はありません。

2026年9月20日時点では、 通常の居宅介護支援の利用者負担は0円です。

1割・2割・3割と「高額介護サービス費」は別の仕組み

1割・2割・3割は、 サービスを利用したときにまず本人が負担する割合です。

一方、高額介護サービス費は、 1か月の利用者負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合に、 その超過分が支給される仕組みです。

2026年8月から、 低所得区分の一部に使われる年金収入等の判定基準は、 80.9万円から82.65万円へ見直されました。

15,000円・24,600円など、 高額介護サービス費の上限額そのものは変更されていません。

この見直しは、介護保険法施行令の改正（令和8年政令第219号、2026年6月25日公布、同年8月1日施行）によるものです。厚生労働省の「介護保険最新情報 Vol.1516」で確認できます。

支給限度額を超えた部分は「3割」ではなく原則10割

在宅サービスには、 要介護度ごとに1か月に介護保険を利用できる 「区分支給限度基準額」が設定されています。

この範囲内では、その人の負担割合に応じて 1割・2割・3割を負担します。

しかし、限度額を超えて利用した部分は、 原則として全額自己負担です。

請求書を見るときは「4つ」に分ける

介護サービスの費用を見るときは、 次の4つを分けると整理しやすくなります。

「2割負担」という一つの数字だけでは、 最終的な毎月の支払額は分かりません。

家計への影響を見るときには、 どのサービスを、どれだけ利用し、 どこまでが保険給付で、 どの負担軽減制度が使えるのかまで見ることが大切です。

2026年現在、2割負担の基準見直しが議論されている

ここまで説明したのは、 2026年9月20日時点の現行制度です。

一方、現在は2割負担となる「一定以上所得」の基準そのものを 見直す議論が進められています。

現在の単身280万円という基準に対して、 過去の介護保険部会では230～260万円までを 機械的な選択肢として試算しています。

政府は、2割負担の判断基準について 2026年度中に結論を得る方針です。

制度改正のニュースと、 いま実際に適用されている制度を分けて理解することが大切です。