2027年度介護報酬改定｜特定地域サービスとは？人口減少地域の介護をどう残す

法律はすでに変わった｜2027年4月に「特定地域サービス」が始まる

2026年6月25日、「社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）」が公布されました。

この改正によって、中山間・人口減少地域で地域の実情に応じた人員配置基準や 包括的な評価を可能にする新しい介護サービス類型として、 「特定地域サービス」が創設されました。

また、通常の介護給付の仕組みだけではサービス提供体制の維持が難しい地域について、 市町村が介護保険財源を活用して居宅介護サービス等を確保する 「特定地域居宅サービス等事業」も設けられます。

原則施行日は2027年4月1日です。

改正法には、特定地域サービスだけでなく、 地域の事業者間の連携強化や、サービス提供を継続するための仕組みの構築も盛り込まれています。

「特定地域」を決めるのは都道府県

改正後の介護保険法第42条第1項第3号では、 特定地域について、人口減少など厚生労働省令で定める基準に該当する地域として 都道府県が定める地域と位置づけています。

つまり、国が全国の対象地域を一律に指定する仕組みではありません。

国が基準を示し、その基準を踏まえて、 介護保険事業（支援）計画の策定過程で市町村の意向を確認しながら、 都道府県が対象地域を定める方向です。

市町村全域を一括して指定するだけでなく、 同じ市町村内でも人口減少の状況などが異なる場合には、 一部地域のみを対象とすることも想定されています。

どんな地域が対象になるのか

2026年6月29日の第135回介護保険部会で示された素案では、 現在の特別地域加算などの対象地域を基本としつつ、 75歳以上人口に着目した新たな指標として、次の考え方が示されています。

• 75歳以上人口密度が5人／km²未満
• 75歳以上人口が1,000人未満で、かつ人口が減少している

「どこで何を決めるのか」も分かれている

特定地域に関する制度は、介護給付費分科会だけで全てを決めるわけではありません。 厚生労働省は、検討内容によって議論する場を分けています。

今後この制度を追うときには、 介護給付費分科会だけを見ていればよいわけではないことにも注意が必要です。

島根県｜217の訪問介護事業所のうち16事業所が1年間で廃止

では、なぜ新しい制度が必要なのでしょうか。

島根県が提出した資料を見ると、その背景が具体的に見えてきます。

島根県では、松江市と出雲市の中心部を除き、 県土の9割以上、人口の6割以上が中山間地域です。

2025年4月1日時点で、島根県内には217の訪問介護事業所がありました。

そのうち2025年度中に16事業所が廃止。 11事業所では「人員確保が困難」であることが廃止理由として挙げられています。

都市部であれば、一つの事業所が撤退しても、 近隣の別事業所が利用者を引き継げる場合があります。

しかし、人口が少なく、住宅が広い範囲に点在する地域では事情が違います。

一つの事業所の撤退が、 その地域で訪問介護を利用できるかどうかそのものに影響する可能性があります。

「介護をしている時間」だけでは見えない移動コスト

中山間地域では、利用者宅から次の利用者宅まで移動するだけでも時間がかかります。

島根県の調査では、中山間地域の訪問介護事業所は、 その他の地域と比較して1日あたりの訪問回数が少ない傾向が示されています。

山間部の事業者からは、 午前2件、午後2件程度が現実的で、 午後に3件回ろうとすると昼に事業所へ戻ることも難しい、 といった現場の声も示されています。

冬季になれば、移動条件はさらに厳しくなります。

しかし現在の出来高払いを基本とする介護報酬では、 こうした「サービスとサービスの間」に発生するコストは評価されにくい構造があります。

通所介護にもある「送迎距離」という地域差

移動の問題は訪問介護だけではありません。

島根県は、通所介護についても、 中山間地域では送迎コストが割高になることを指摘しています。

訪問介護には特別地域加算がありますが、 通所介護には同じ仕組みはありません。

そのため島根県内では、出雲市、雲南広域連合、大田市、隠岐の島町など、 距離に応じた自治体独自の支援制度を設けている地域があります。

人口2,855人｜川本町の訪問介護が示す現実

島根県川本町は人口2,855人。 65歳以上人口は1,292人、高齢化率45.25％です。

町の約80％が山林で、可住地は約7％しかありません。

町内の社会福祉法人・川本福祉会が運営する訪問介護では、 2026年7月の利用者は9人、延べ訪問回数は110回。

訪問介護員は3人、常勤換算では2.5人です。

ここで注意したいのは、 この147万1千円の赤字は法人全体の収支ではなく、 訪問介護事業単体の2025年度実績であることです。

赤字については、法人がこれまで積み立ててきた基金（積立資金）を取り崩して補填しています。

さらに2026年度（令和8年度）は、人件費増加などによって 赤字が200万円程度まで拡大する見込みとされています。

原資料では、 「令和8年度以降もこのまま赤字が継続すれば、5年程度で基金が枯渇」 するとされています。

利用者が少なくなったからといって、職員を単純に減らせばよいわけではありません。

サービスを一件でも残すなら、 職員、管理体制、車両、事業所など一定の運営基盤は必要です。

人口減少によって需要は縮小する。 しかし、サービスを残すための固定的なコストは同じようには減らない。

ここに、人口減少地域の介護サービスが抱える構造的な難しさがあります。

海を渡って介護する｜長崎県西海市

さらに極端な地理的条件が示されたのが、長崎県西海市です。

江島・平島への訪問介護や居宅介護支援は、 基本的に本土から社会福祉協議会の職員が船で渡って提供しています。

市営船の運航時間によっては、 実際の介護サービスそのものが短時間でも、 職員は半日または1日拘束されます。

さらに民間船を利用した場合には、 出航時刻の関係で日帰りできず、 2日間の拘束になる場合もあります。

「保険あってサービスなし」という問題

介護保険料を支払い、要介護認定を受け、 制度上は介護サービスを利用できる状態にある。

それでも、その地域にサービスを提供する事業所や人材がなければ、 現実にはサービスを利用することができません。

介護保険制度を考えるとき、 「制度として給付が存在すること」と 「実際にサービスへアクセスできること」は同じではありません。

人口減少が進むなかでは、 この二つの距離がさらに広がる可能性があります。

月額の「包括報酬」は解決策になるのか

そこで検討されている一つの方法が、 特定地域サービスにおける包括的な評価です。

出来高払いだけではなく、月単位の定額払いなどを選択可能にすることで、 キャンセルや利用回数の増減に左右されにくくし、 事業所経営の予見可能性を高める考え方です。

西海市からも、この仕組みへの期待が示されています。

ただし、定額にすればすべて解決するわけではありません。

川本町は、 事業所の運営基盤を守ることと、 住民が負担感なくサービスを利用し続けられる給付設計を両立するよう求めています。

「サービスを減らすほど利益が出る」仕組みにしてはいけない

包括報酬については、国会の附帯決議でも重要な指摘がされています。

利用が少ないほど事業者の収益が増える構造が生じ得ることに留意し、 サービスの質や量、介護保険制度の公平性・公正性が損なわれないよう、 丁寧に制度を検討することが求められています。

国会も「移動コスト」と財政支援を求めている

附帯決議では、中山間・人口減少地域について、 移動時間などにかかるコストや、 人材確保に必要な賃金水準を踏まえ、 事業継続が可能となる報酬体系を検討することも求めています。

さらに、特定地域の負担が著しく増えないよう、 調整交付金の機能強化や 地域医療介護総合確保基金の拡充など、 財政支援措置も幅広く検討するよう求めています。

川本町が求めている、 「保険料や自治体財政への跳ね返りを防ぎながらサービスを維持する」という問題は、 一自治体だけの要望ではありません。

国会の附帯決議にも、同じ方向の課題認識が表れています。

移動コストは「特定地域だけ」の問題ではない

さらに附帯決議では、 特定地域以外の訪問系サービスについても、 利用者宅間の移動コストなどを考慮した包括的な評価が可能か検討するよう求めています。

訪問サービスの移動問題は、離島や過疎地域だけに発生するわけではありません。

郊外や面積の広い自治体でも、 利用者宅が分散していれば同じ問題が起こります。

人員基準を緩めれば解決するわけでもない

もう一つの柱が、人員配置基準の弾力化です。

人口減少地域では、必要な専門職を採用しようとしても、 そもそも地域に人材がいない場合があります。

そこで特定地域サービスでは、 管理者や専門職の常勤・専従要件、 夜勤要件などを含め、 地域の実情に応じて人員配置基準を弾力化できる仕組みが設けられます。

しかし、現場側も単純に 「人員基準を緩めてほしい」 と求めているわけではありません。

川本福祉会は、配置基準を柔軟にする場合でも、 サービスの質と安全性、職員への負担への配慮が必要としています。

西海市も、基準を緩めるだけでは質を維持できず、 ICTや介護テクノロジー、事業者間連携などと組み合わせる必要があるとしています。

今回の論点は「地域区分」とは違う

ここは特に混同しないようにしたいところです。

介護報酬には、地域ごとの人件費差を報酬単価へ反映する 「地域区分」という仕組みがあります。

しかし、今回の「特定地域サービス」は地域区分とは別の制度です。

今回問題になっているのは、 単に「地方では人件費が違う」ということではありません。

• 利用者が少ない
• 住宅が広い地域に分散している
• 一件あたりの移動距離が長い
• 離島では船で移動しなければならない
• 少ない利用者のためにも一定の人員・事業所を残す必要がある

こうしたサービス提供構造そのものの違いを、 制度がどう評価するかという議論です。

2027年度介護報酬改定で、これから見るべき6つのポイント

第267回介護給付費分科会は、制度の最終決定を行った会議ではありません。 現場や自治体、関係団体から課題や要望を聞く「関係団体等意見交換会」です。

今後は、次の点を確認していく必要があります。

1. 特定地域の最終的な指定基準
   75歳以上人口密度など、6月時点の素案が最終的にどう整理されるのか。
2. どの介護サービスが対象になるのか
   訪問・通所・施設など、具体的な対象範囲をどこまで広げるのか。
3. 人員配置基準をどこまで弾力化するのか
   常勤・専従要件や夜勤要件を含め、質・安全とのバランスをどう取るのか。
4. 包括的な評価をどう設計するのか
   月額等の報酬水準、利用者負担、出来高払いとの関係をどうするのか。
5. サービスの質と量をどう担保するのか
   包括報酬がサービス削減へのインセンティブにならない仕組みを作れるか。
6. 既存の地域加算とどう整理するのか
   特別地域加算や中山間地域等における小規模事業所加算と、 新しい特定地域サービスをどのように併存・整理するのか。

まとめ

2026年の法改正によって、 中山間・人口減少地域に対応する「特定地域サービス」はすでに法定されました。

2027年度介護報酬改定では、 その制度を実際に動かすための対象地域、対象サービス、人員基準、 包括的な報酬などが具体化されていきます。

島根県川本町や長崎県西海市から示された現実を見ると、 問題は「人口が少ない」ということだけではありません。

利用者が少なくても、移動、人材、事業所、車両など、 サービスを届け続けるために必要なコストは残ります。

その地域差を介護保険制度がどこまで引き受けるのか。

福祉教育ラボでは、今後の介護保険部会・介護給付費分科会で、 「特定地域サービス」が具体的にどのような制度へ落とし込まれるのか、 引き続き確認していきます。