認知症のシンボルカラーはなぜオレンジ？｜意味・由来とオレンジリングを解説

ORIGIN

認知症のシンボルカラーは、なぜ「オレンジ」なのか

オレンジの原点とされる「柿色」

認知症支援のシンボルカラーとして使われるオレンジは、より正確には「柿色」として説明されることがあります。

自治体の公式ページなどでは、江戸時代の陶工・酒井田柿右衛門が生み出した赤絵磁器がヨーロッパへ輸出され、高い評価を受けたことになぞらえ、日本で生まれた認知症サポーターの取り組みも世界へ広がってほしいとの願いから、柿色が選ばれたと説明されています。

つまりオレンジは、単に「暖かそうな色だから」選ばれたわけではありません。

そこには、日本から始まった取り組みが地域を越え、国を越えて広がっていくことへの願いが重ねられていました。

柿右衛門の赤絵は、海を越えてヨーロッパへ

では、そのもとになった柿右衛門の歴史は、どこまで確認できるのでしょうか。

柿右衛門財団によると、酒井田家に伝わる文書『赤絵初りの覚』には、初代酒井田柿右衛門が1647年頃、苦労の末に赤絵、すなわち色絵磁器の焼成に成功したことが記されています。

さらに、有田の磁器は1650年代末になるとオランダ東インド会社によってヨーロッパへ輸出されるようになり、1670年代以降には海外輸出を意識した上質な柿右衛門様式の磁器がつくられていきました。

現在の美術館資料でも、17世紀後半の柿右衛門様式磁器がオランダ東インド会社を通じてヨーロッパへ渡り、王侯貴族の間で人気を博したことが確認できます。ドイツのマイセン窯で写しがつくられた作品もあります。

「海を越え、異なる文化の中でも受け入れられた」という部分には、確かな歴史的背景があります。

「夕日の柿」は、史実と由来の物語を分けて読む

一方、多くの自治体ページでは、「柿右衛門が夕日に映える柿の実を見て、その色から赤絵を着想した」と説明されています。

ただ、柿右衛門財団が紹介する史料から直接確認できるのは、1647年頃に初代柿右衛門が赤絵の焼成に成功したことなどです。「夕日の柿を見て着想した」という場面そのものまでは、同財団の歴史説明では確認できません。

だからこそ、この二つは分けて考えた方がよいでしょう。

一つは、歴史資料から確認できる柿右衛門と赤絵磁器の歴史。

もう一つは、その歴史に重ねながら、認知症支援のシンボルとして語り継がれてきた「由来の物語」です。

物語だから価値がない、ということではありません。

社会の中で使われるシンボルには、事実だけではなく、人々がそこに託した願いや意味も積み重なっていきます。

大切なのは、その二つを混同しないことです。

SOCIAL CHANGE

オレンジが認知症支援の色になった時代

2004年、「痴呆」から「認知症」へ

オレンジが認知症支援の象徴として広がり始める直前、日本では大きな言葉の変更がありました。

2004年12月、厚生労働省の検討会は、それまで一般的・行政的に使われていた「痴呆」という用語を「認知症」へ変更することが適当だとしました。

理由は単なる言葉遣いの問題ではありませんでした。

検討会は、「痴呆」という言葉には侮蔑的な意味があり、状態を正確に表しておらず、早期発見・早期診断の妨げにもなっていると指摘しています。そして名称変更だけで終わらせず、認知症に対する誤解や偏見を解消していく必要性を示しました。

つまり「認知症」という新しい言葉の普及は、社会の認知症観そのものを変えていこうとする取り組みと結びついていました。

2005年、認知症サポーターキャラバンが始まる

翌2005年度は「認知症を知る1年」と位置づけられました。

厚生労働省は「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」の構想を掲げ、認知症を正しく理解し、認知症になっても安心して暮らせる町をつくるための普及啓発を本格化させます。

その中心的な取り組みの一つが「認知症サポーター100万人キャラバン」でした。

認知症サポーターは、専門職の資格ではありません。

認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る「応援者」とされています。特別な支援をする人だけを指すのではなく、日常の中で自分にできることをする人です。

ここに、オレンジという色が社会の中へ広がっていく入口が生まれました。

オレンジリングが「応援する意思」のシンボルになった

認知症サポーターの象徴として広く知られるようになったのが、オレンジリングです。

重要なのは、誰がこのリングを身につけるものとして始まったかです。

ここには大きな意味があります。

認知症のある人を社会の側から識別するための色ではなく、むしろ社会の側が「私は認知症について学びました」「必要なときには力になります」と表明するための色だったからです。

この方向性は、現在の認知症施策を考えるうえでも重要な出発点になります。

FROM JAPAN TO THE WORLD

「世界へ広がってほしい」という願いは、その後どうなったのか

日本の認知症サポーターがWHO・ADIから紹介される

オレンジの由来として語られてきた「日本から世界へ」という願い。

では、それは単なる願いのままで終わったのでしょうか。

実際には、日本の認知症サポーターキャラバンは国外からも注目されるようになります。

全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、2012年に世界保健機関（WHO）と国際アルツハイマー病協会（ADI）が公表した報告書で、日本の認知症サポーターキャラバンが、認知症への偏見をなくす全国的な取り組みとして紹介・評価されました。

17世紀の柿右衛門様式が海を越えたように、今度は21世紀の日本で始まった認知症への取り組みが海外から見られるようになったのです。

もちろん、陶磁器の輸出と社会政策の国際展開はまったく異なるものです。

それでも、「日本から始まったものが世界へ」というシンボルに託された物語が、思いがけず現実と重なったことは興味深いところです。

英国のDementia Friendsへ

さらに英国では、日本の認知症サポーター制度を参考に「Dementia Friends」と呼ばれる取り組みが始まりました。

全国キャラバン・メイト連絡協議会も、英国が日本を手本として英国版の認知症サポーター制度を開始したと説明しています。

ここで注意したいのは、日本の制度がそのまま海外へ輸出されたということではありません。

国が違えば、医療・福祉制度も地域社会も文化も違います。

それでも、「認知症を一部の専門職だけの問題にせず、市民が理解し、地域全体で考えていく」という発想が国境を越えたことには意味があります。

かつてオレンジに託された「世界へ広がってほしい」という願いは、少なくとも認知症への市民的な理解を広げるという考え方において、現実の動きにつながっていきました。

20 YEARS LATER

100万人から1,700万人へ――オレンジが広がった先に

認知症サポーターは1,721万人を超えた

始まりは「100万人キャラバン」でした。

しかし、その人数は100万人を大きく超えています。

全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、2026年6月30日時点の認知症サポーターは17,217,383人。約1,721万人に達しています。

これは、認知症について学ぶ機会が全国の自治体、学校、企業、地域などへ広がってきた一つの結果といえるでしょう。

100万人を目標に始まった取り組みが、20年余りで1,700万人を超えた。

数字だけを見れば、大きな広がりです。

しかし、ここで次の問いが生まれます。

「知っている人」を増やすだけで十分なのか

認知症について知る人が増えることには、大きな意味があります。

偏見を減らし、本人や家族を孤立させないためには、まず理解する人が増えなければ始まりません。

その一方で、講座を受講した人が増えることと、本人の暮らしが実際に変わることは同じではありません。

地域によっては、その間をどうつなぐかという課題も指摘されています。

たとえば秋田県内25市町村の認知症地域支援推進員を対象とした研究では、認知症サポーターとの連携が十分ではないことなどが報告されています。これは全国すべての地域に当てはまる結果ではありませんが、「養成した人を地域の実際の活動へどうつなぐか」という課題の一端を示しています。

別の公衆衛生看護に関する研究でも、認知症支援の課題として「サポーター活動につながっていない」ことが先行研究から指摘されています。

だからといって、認知症サポーター制度が「数合わせだった」と結論づけることはできません。

実際、地域の見守り、傾聴、認知症カフェ、友人関係の継続など、サポーターによる具体的な活動も各地で行われています。

むしろ、1,700万人を超えるまで理解の裾野が広がったからこそ、次には「その理解を、本人の暮らしとどう結びつけるか」という問いがより重要になったと考えた方がよいでしょう。

FROM AWARENESS TO ACTION

オレンジリングから「チームオレンジ」へ

オレンジリングは「廃止」されたのか

ここは誤解されやすいところです。

「オレンジリングは廃止された」と説明されることがありますが、正確には少し違います。

全国キャラバン・メイト連絡協議会によると、2020年度までは認知症サポーターの証としてオレンジリングが全国一律で配布されていました。

2021年4月以降は、原則として、市町村・都道府県や企業・職域団体など、それぞれの講座実施主体が作成する「認知症サポーターカード」を渡す仕組みに変わっています。

一方、現在も従来どおりオレンジリングを配布している自治体や団体があります。

したがって、

「オレンジリングそのものが廃止された」

とするより、

「全国一律配布が終了し、地域・実施主体ごとのカード等へ移行した」

と理解する方が正確です。

養成から、地域での具体的な活動へ

その後の認知症施策では、認知症について学ぶ人を増やすだけでなく、その力を地域での具体的な活動につなげる仕組みが重視されるようになりました。

その一つが「チームオレンジ」です。

厚生労働省はチームオレンジを、地域で把握した認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズと、ステップアップ研修を受けた認知症サポーターなどを中心とする支援者をつなぐ仕組みと位置づけています。

ここには、認知症サポーターの人数を増やすだけではない発想があります。

「何を知っているか」から、

「地域の中で、誰と、何をするのか」へ。

オレンジの意味は、少しずつ具体的な関係づくりへ広がっていきます。

「本人のためのチーム」から「本人も一緒につくるチーム」へ

ただし、ここでも一つ注意が必要です。

認知症の人の「ために」周囲が一生懸命支援を考えるだけでは、本人不在の支援になることがあります。

何に困っているのか。

どんなことなら手伝ってほしいのか。

反対に、何は自分で続けたいのか。

誰と、どこで、どんな暮らしを続けたいのか。

それは本人に聞かなければ分かりません。

近年の認知症施策では、こうした本人主体の考え方が一層明確になっています。

チームオレンジも、単に「支援する人たちのチーム」としてではなく、本人を中心に地域の関係をつくっていく仕組みとして考えることが重要になっています。厚生労働省も「本人を中心としたチームオレンジ」の整備を示しています。

FROM SUPPORT TO PARTICIPATION

認知症を「支えられる人」だけとして見ない時代へ

認知症基本法が示したもの

この変化をさらに明確にしたのが、2023年に成立し、2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」です。

基本法は、認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせることを目的に掲げています。

そして基本理念の第一に、すべての認知症の人を「基本的人権を享有する個人」として位置づけ、自らの意思によって日常生活・社会生活を営むことを掲げました。

さらに、本人が自分に直接関係することについて意見を表明する機会や、社会のさまざまな活動へ参画する機会を確保することも明記されています。

ここで認知症の人は、単に「保護される人」「支援される人」としてだけ描かれているわけではありません。

意思を持ち、意見を表し、社会に参加する一人の市民として位置づけられています。

「新しい認知症観」とは何か

2024年12月に閣議決定された認知症施策推進基本計画では、さらに「新しい認知症観」という考え方が示されました。

そこでは、誰もが認知症になり得ることを自分ごととして理解するとともに、認知症になったとしても、一人ひとりにはできることや、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とともに希望を持って自分らしく暮らすことができる、という方向性が示されています。

これは、認知症を「何もできなくなっていく状態」とだけ見る考え方とは大きく異なります。

認知症によって生活上の困難が生じることも、支援を必要とする場面があることも事実です。

しかし、そのことと、その人の意思や役割、希望、関係性まで失われることは同じではありません。

「何ができなくなったか」だけではなく、

「何を大切にしているのか」
「何を続けたいのか」
「何ならできるのか」

を見る。

認知症観の変化とは、制度の言葉だけではなく、人を見る視点の変化でもあります。

施策の起点を「本人の声」にする

そして現在、本人の意見を聞くことは、理念だけの話ではなくなっています。

厚生労働省は、都道府県・市町村向けに「認知症施策を本人参画でともに進めるための手引き」や、「本人の声」を起点とした地域づくり・計画づくりの手引きを公表しています。

本人参画とは、会議に認知症の人を一人招けば終わり、ということではありません。

本人が認知症とともに暮らしてきた経験を持つ一人の主体として、自分の思いや望み、意見を表し、よりよい地域や施策を一緒につくっていくことです。

ここで、行政が「本人の声を聞くことが大切だ」と説明するだけではなく、実際に認知症とともに暮らしている本人たちの言葉にも目を向けてみたいと思います。

さらにJDWGは2026年5月、「本人にとってのよりよい暮らしガイド」新版2026を公開しました。

そこでも、「一足先に認知症になった私たちからあなたへ」という立場から、やりたいことへの挑戦や、ともに歩むパートナーを増やすことなど、認知症になった後も自分なりの人生を歩んでいくための具体的なメッセージが発信されています。

ここで重要なのは、「本人の声」という言葉を理念として掲げるだけではないことです。

本人たちはすでに、自分たちの経験から社会へ向けて言葉を発し、提案し、活動しています。

これは福祉において、とても重要なことだと思います。

支援する側が「この人にはこれが必要だろう」と考えることと、本人が「私はこう暮らしたい」と語ることは、必ずしも一致しないからです。

認知症について考えるときにも、出発点に置かれるべきなのは制度や支援者の都合だけではなく、そこで暮らしている本人の生活です。

FEL PERSPECTIVE

では、オレンジは誰のための色なのか

FAQ

認知症とオレンジについて、よくある質問